（40）特定目的会社が資産流動化計画に基づき取得した一定の不動産に係る不動
産取得税の課税標準の特例措置の適用期限を２年延長する。
（41）信託会社等が投資信託により取得した一定の不動産及び投資法人が取得し
た一定の不動産に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の適用期限を２年延
長する。
（42）政府の補助を受けて新築された一定のサービス付き高齢者向け賃貸住宅に
係る不動産取得税の課税標準の特例措置及び当該住宅の用に供する土地に係る
不動産取得税の減額措置の適用期限を２年延長する。
〈事業所税〉
（43）民間都市開発推進機構が参加業務として行う不動産販売業及び不動産貸付
業について、都市再生特別措置法の改正後も引き続き収益事業から除外される
事業として、事業所税を非課税とする措置を講ずる。
（44）社会福祉事業の用に供する施設に係る事業所税の非課税措置について、対
象に妊婦等包括相談支援事業及び乳児等通園支援事業の用に供する施設を加え
る。
（45）沖縄振興特別措置法に規定する観光地形成促進地域における特定民間観光
関連施設に対する資産割に係る事業所税の課税標準の特例措置の適用期限を２
年延長する。
（46）沖縄振興特別措置法に規定する情報通信産業振興地域における一定の情報
通信産業の事業の用に供する施設に対する資産割に係る事業所税の課税標準の
特例措置の適用期限を２年延長する。
（47）沖縄振興特別措置法に規定する産業イノベーション促進地域における一定
の産業の事業の用に供する施設に対する資産割に係る事業所税の課税標準の特
例措置の適用期限を２年延長する。
（48）沖縄振興特別措置法に規定する国際物流拠点産業集積地域における一定の
産業の事業の用に供する施設に対する資産割に係る事業所税の課税標準の特例
措置の適用期限を２年延長する。
〔廃止・縮減等〕
〈固定資産税・都市計画税〉
（1）政府の補助を受けて取得した一定の燃料電池自動車用水素充塡設備に係る固
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