I. 調査の概要
1.目的
令和 6 年度の診療報酬改定において、バイオ後続品を含む後発医薬品の使用促進策や長期収
載品の保険給付の見直し等が行われた。
今般、これらの診療報酬改定による影響等を把握することを目的として、厚生労働大臣の諮
問機関である中央社会保険医療協議会（中医協）においては、全国の保険薬局、保険医療機
関、医師、患者の方を対象に、後発医薬品の使用状況や使用に関する意識等の変化に関して、
本調査を行った。

2.調査対象
本調査では、「(1) 保険薬局調査」「(2) 一般診療所調査」「(3) 歯科診療所調査」「(4)
病院調査」「(5) 医師調査」「(6)患者調査（郵送調査）」および「(7)患者調査（インターネ
ット調査）」の 7 つの調査を実施した。各調査の対象は、次のとおりである。
（1） 保険薬局調査
全国の保険薬局の中から無作為抽出した保険薬局を調査対象とした。調査客体は 1,500
施設とした。
（2） 一般診療所調査
全国の一般診療所の中から無作為抽出した一般診療所を調査対象とした。調査客体は
1,000 施設とした。
（3） 歯科診療所調査
保険医療機関の中から、①「外来後発医薬品使用体制加算」の届出をしている歯科医療
機関から無作為で 250 件、 ②「外来後発医薬品使用体制加算」の届出をしていない施設
を無作為で 250 件抽出し、計 500 施設を調査対象とした。
（4） 病院調査
全国の病院の中から無作為抽出した病院を調査対象とした。調査客体は 1,000 施設とし
た。
（5） 医師調査
前記「(4) 病院調査」の対象施設で外来診療を担当する医師を調査対象とした。1 施設
につき診療科の異なる医師 2 名を調査対象とした。調査客体数は最大で 2,000 人
（2×1,000=2,000 人）とした。

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