検-3-2令和6年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査(令和6年度調査)の報告案について (84 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_56721.html |
出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第72回 4/9)《厚生労働省》 |
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(9)バイオ後続品の使用推進のために必要な対応
バイオ後続品の使用を進めていく上で必要な対応を尋ねたところ、「卸への返品が可能
になること」が最も多く、51.3%であった。
図表 2-84 バイオ後続品の使用推進のために必要な対応(複数回答)
n=610
0% 20% 40% 60% 80%100%
調剤報酬を含む経営的メリットがあること
31.8
患者負担の軽減がより明確になること
44.4
医師、薬剤師への国からのバイオ後続品に関する情
報の周知
32.5
国からの国民への啓発と患者の理解
33.9
バイオ後続品企業から医師、薬剤師への情報提供
26.7
バイオ後続品の安定供給
41.3
バイオ後続品の在庫負担の軽減
バイオ後続品の品目数の増加
25.1
8.4
先行バイオ医薬品からバイオ後続品に切り替えを含
む臨床試験データの充実やガイドライン等の整備
20.8
卸への返品が可能になること
その他
バイオ後続品の普及の必要はない
無回答
51.3
4.3
1.0
7.9
【その他(自由記載)の具体的な内容】
・薬剤師によるバイオ後発品への切り替えの選択が可能になる
・医師からの積極的な処方
・メーカーによる変更の推奨
・先行バイオからバイオ後続品へ疑義照会なしで変更できる
・出荷する卸を限定しない
・安全性についての情報提供(患者・医療従事者向け)
・採用している薬局の増加
など
71
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