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検-3-2令和6年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査(令和6年度調査)の報告案について (85 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_56721.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第72回 4/9)《厚生労働省》
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保険薬局調査

また、最もあてはまるものを尋ねたところ、「卸への返品が可能になること」が 21.0%
であった。
図表 2-85 バイオ後続品の使用推進のために最も必要な対応
0%

20%

40%

60%

80%

100%

3.4

n=556

8.3

12.2

9.5

11.5

4.9

11.0

0.9

21.0

3.4 8.1

5.8

調剤報酬を含む経営的メリットがあること
患者負担の軽減がより明確になること
医師、薬剤師への国からのバイオ後続品に関する情報の周知
国からの国民への啓発と患者の理解
バイオ後続品企業から医師、薬剤師への情報提供
バイオ後続品の安定供給
バイオ後続品の在庫負担の軽減
バイオ後続品の品目数の増加
先行バイオ医薬品からバイオ後続品に切り替えを含む臨床試験データの充実や
ガイドライン等の整備
卸への返品が可能になること
その他
無回答

72

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