検-3-2令和6年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査(令和6年度調査)の報告案について (85 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_56721.html |
出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第72回 4/9)《厚生労働省》 |
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また、最もあてはまるものを尋ねたところ、「卸への返品が可能になること」が 21.0%
であった。
図表 2-85 バイオ後続品の使用推進のために最も必要な対応
0%
20%
40%
60%
80%
100%
3.4
n=556
8.3
12.2
9.5
11.5
4.9
11.0
0.9
21.0
3.4 8.1
5.8
調剤報酬を含む経営的メリットがあること
患者負担の軽減がより明確になること
医師、薬剤師への国からのバイオ後続品に関する情報の周知
国からの国民への啓発と患者の理解
バイオ後続品企業から医師、薬剤師への情報提供
バイオ後続品の安定供給
バイオ後続品の在庫負担の軽減
バイオ後続品の品目数の増加
先行バイオ医薬品からバイオ後続品に切り替えを含む臨床試験データの充実や
ガイドライン等の整備
卸への返品が可能になること
その他
無回答
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