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提案書19（3602頁～3801頁） (110 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第1回 11／20）《厚生労働省》 |
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医療技術評価提案書（保険既収載技術用）
整理番号
723203
※事務処理用
提案される医療技術名
申請団体名
胃がんや胃・十二指腸潰瘍の家族歴を有する若年者（40歳以下）における非侵襲性的ヘリコバクター・ピロリ（ピロリ菌）検査
日本ヘリコバクター学会
04消化器内科
主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科
04消化器内科
関連する診療科（２つまで）
13外科
提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した
医療技術の提案実績の有無
有
過去に提案した年度
（複数回提案した場合は、直近の年
度）
「実績あり」の
場合、右欄も記
載する
提案当時の医療技術名
令和４年度
胃がん家族歴を有する若年者における非侵襲的ヘリコバクター・ピロリ（ピロリ菌）検査
有
追加のエビデンスの有無
診療報酬区分
診療報酬番号
再評価区分（複数選択可）
Ｄ
抗体検査（血清、尿）：D012「9」及び「12」、便中抗原検査：D012「24」、尿素呼気試験：D023-2「2」
１－Ａ
算定要件の見直し（適応）
１－Ｂ
算定要件の見直し（施設基準）
１－Ｃ
算定要件の見直し（回数制限）
２－Ａ
点数の見直し（増点）
該当する場合、リストから○を選択
２－Ｂ
点数の見直し（減点）
該当する場合、リストから○を選択
○
３
項目設定の見直し
○
４
保険収載の廃止
該当する場合、リストから○を選択
５
新規特定保険医療材料等に係る点数
該当する場合、リストから○を選択
６
その他（１～５のいずれも該当しない）
該当する場合、リストから○を選択
「６
提案される医療技術の概要（200字以内）
○
該当する場合、リストから○を選択
その他」を選んだ場合、右欄に記載
胃がんや胃・十二指腸潰瘍はピロリ菌感染が主な原因であり、そのような疾患を有する症例の大部分はピロリ菌に感染している。近年、ピロリ菌
は幼少期の家族内感染が主な感染経路であることが判明しており、このような疾患の家族歴を持つ症例はピロリ菌に感染している危険性が高い。
このような疾患はピロリ菌の除菌によって予防が可能であり、若年者（40歳以下）のうちにピロリ感染の有無を調べることは大きな意義がある。
文字数： 196
再評価が必要な理由
ピロリ菌の感染診断は、現状では上部消化管内視鏡検査を行って慢性胃炎等のピロリ菌感染が疑われる疾患がみられた場合にのみ保険診療が認め
られている。胃がんや胃・十二指腸潰瘍といったピロリ菌感染症の家族歴のある症例は、家庭内感染によってピロリ菌に感染している危険性があ
り、感染している場合には将来本人自身も同様の疾患に罹患する可能性が高い。しかし、40歳以下の若年者は検診を受ける機会が少なく、ピロリ
菌感染が見逃されることが少なくない。若年者のうちにピロリ菌感染の有無を診断し、陽性者には除菌治療を行うことによって胃がんや胃・十二
指腸潰瘍の予防できるだけでなく、ピロリ菌の子孫へのさらなる伝播を防止できる。従って、胃がんや胃・十二指腸潰瘍といった家族歴を持つピ
ロリ菌感染症の危険性の高い若年者に対して広く感染診断ができるように、上部消化管内視鏡検査を受けなくても非侵襲的ピロリ菌検査を保険診
療で行えるように要望したい。
【評価項目】
①再評価すべき具体的な内容
（根拠や有効性等について記載）
胃がんや胃・十二指腸潰瘍の家族歴のあるピロリ菌感染の危険性が高い若年者に対して、上部消化管内視鏡検査を施行しなくても、非侵襲的なH.
pylori感染検査（尿素呼気試験、便中抗原検査、抗H. pylori抗体検査）が実施できるようにする。
②現在の診療報酬上の取扱い
・対象とする患者
・医療技術の内容
・点数や算定の留意事項
現在ピロリ菌の感染診断検査（侵襲性検査、非侵襲性検査とも）の保険適用は、基本的に内視鏡検査を受けてピロリ感染が疑われる場合に限られ
ている。ピロリ菌感染診断法の技術内容は前記の通りである。留意事項は特にないと考えられる。
Ｄ
診療報酬区分（再掲）
診療報酬番号（再掲）
抗体検査（血清、尿）：D012「9」及び「12」、便中抗原検査：D012「24」、尿素呼気試験：D023-2「2」
医療技術名
ヘリコバクター・ピロリ抗体定性・半定量およびヘリコバクター・ピロリ抗体（血清、尿）、ヘリコバクター・ピロリ抗原定性、尿素呼気試験
（UBT）
③再評価の根
拠・有効性
ピロリ菌感染が判明した場合、除菌治療によるピロリ菌感染症の治癒率は１次除菌で約90％、２次除菌を行うと１次と合せて約98％が治癒する。
胃がんによる死亡数はわが国では現在年間4.5-5万人程度で推移している。ピロリ感染が生涯継続すると15％程度の症例が胃がんに罹患すると考
治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 えられているが、除菌治療を行うと5-7％に低下し、若年のうち（感染期間の短いうち）に除菌するとさらに胃がんの予防効果が高いことが動物
実験で確認されている。そのため、ピロリ菌感染症の対策を行うことによって、胃がんによる死亡数が大幅に減少することが期待できる。なおピ
後等のアウトカム
ロリ菌は幼少期の感染し、ある一定の年齢に達すればあらたに感染することはきわめてまれで、ピロリ菌の除菌治療に一旦成功すればピロリ菌検
査や除菌治療を繰り返し行う必要はない。
ガイドライン等での位置づけ
2016改訂版 H. pylori感染の診断と治療のガイドライン において、H. pyloriの検査を
ガイドライン等での記載あり（右欄に詳細を記載す
行って除菌を行う事を推奨している。年齢に応じて内視鏡検査が必要であることも記され
る。）
ている。
3711
整理番号
723203
※事務処理用
提案される医療技術名
申請団体名
胃がんや胃・十二指腸潰瘍の家族歴を有する若年者（40歳以下）における非侵襲性的ヘリコバクター・ピロリ（ピロリ菌）検査
日本ヘリコバクター学会
04消化器内科
主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科
04消化器内科
関連する診療科（２つまで）
13外科
提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した
医療技術の提案実績の有無
有
過去に提案した年度
（複数回提案した場合は、直近の年
度）
「実績あり」の
場合、右欄も記
載する
提案当時の医療技術名
令和４年度
胃がん家族歴を有する若年者における非侵襲的ヘリコバクター・ピロリ（ピロリ菌）検査
有
追加のエビデンスの有無
診療報酬区分
診療報酬番号
再評価区分（複数選択可）
Ｄ
抗体検査（血清、尿）：D012「9」及び「12」、便中抗原検査：D012「24」、尿素呼気試験：D023-2「2」
１－Ａ
算定要件の見直し（適応）
１－Ｂ
算定要件の見直し（施設基準）
１－Ｃ
算定要件の見直し（回数制限）
２－Ａ
点数の見直し（増点）
該当する場合、リストから○を選択
２－Ｂ
点数の見直し（減点）
該当する場合、リストから○を選択
○
３
項目設定の見直し
○
４
保険収載の廃止
該当する場合、リストから○を選択
５
新規特定保険医療材料等に係る点数
該当する場合、リストから○を選択
６
その他（１～５のいずれも該当しない）
該当する場合、リストから○を選択
「６
提案される医療技術の概要（200字以内）
○
該当する場合、リストから○を選択
その他」を選んだ場合、右欄に記載
胃がんや胃・十二指腸潰瘍はピロリ菌感染が主な原因であり、そのような疾患を有する症例の大部分はピロリ菌に感染している。近年、ピロリ菌
は幼少期の家族内感染が主な感染経路であることが判明しており、このような疾患の家族歴を持つ症例はピロリ菌に感染している危険性が高い。
このような疾患はピロリ菌の除菌によって予防が可能であり、若年者（40歳以下）のうちにピロリ感染の有無を調べることは大きな意義がある。
文字数： 196
再評価が必要な理由
ピロリ菌の感染診断は、現状では上部消化管内視鏡検査を行って慢性胃炎等のピロリ菌感染が疑われる疾患がみられた場合にのみ保険診療が認め
られている。胃がんや胃・十二指腸潰瘍といったピロリ菌感染症の家族歴のある症例は、家庭内感染によってピロリ菌に感染している危険性があ
り、感染している場合には将来本人自身も同様の疾患に罹患する可能性が高い。しかし、40歳以下の若年者は検診を受ける機会が少なく、ピロリ
菌感染が見逃されることが少なくない。若年者のうちにピロリ菌感染の有無を診断し、陽性者には除菌治療を行うことによって胃がんや胃・十二
指腸潰瘍の予防できるだけでなく、ピロリ菌の子孫へのさらなる伝播を防止できる。従って、胃がんや胃・十二指腸潰瘍といった家族歴を持つピ
ロリ菌感染症の危険性の高い若年者に対して広く感染診断ができるように、上部消化管内視鏡検査を受けなくても非侵襲的ピロリ菌検査を保険診
療で行えるように要望したい。
【評価項目】
①再評価すべき具体的な内容
（根拠や有効性等について記載）
胃がんや胃・十二指腸潰瘍の家族歴のあるピロリ菌感染の危険性が高い若年者に対して、上部消化管内視鏡検査を施行しなくても、非侵襲的なH.
pylori感染検査（尿素呼気試験、便中抗原検査、抗H. pylori抗体検査）が実施できるようにする。
②現在の診療報酬上の取扱い
・対象とする患者
・医療技術の内容
・点数や算定の留意事項
現在ピロリ菌の感染診断検査（侵襲性検査、非侵襲性検査とも）の保険適用は、基本的に内視鏡検査を受けてピロリ感染が疑われる場合に限られ
ている。ピロリ菌感染診断法の技術内容は前記の通りである。留意事項は特にないと考えられる。
Ｄ
診療報酬区分（再掲）
診療報酬番号（再掲）
抗体検査（血清、尿）：D012「9」及び「12」、便中抗原検査：D012「24」、尿素呼気試験：D023-2「2」
医療技術名
ヘリコバクター・ピロリ抗体定性・半定量およびヘリコバクター・ピロリ抗体（血清、尿）、ヘリコバクター・ピロリ抗原定性、尿素呼気試験
（UBT）
③再評価の根
拠・有効性
ピロリ菌感染が判明した場合、除菌治療によるピロリ菌感染症の治癒率は１次除菌で約90％、２次除菌を行うと１次と合せて約98％が治癒する。
胃がんによる死亡数はわが国では現在年間4.5-5万人程度で推移している。ピロリ感染が生涯継続すると15％程度の症例が胃がんに罹患すると考
治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 えられているが、除菌治療を行うと5-7％に低下し、若年のうち（感染期間の短いうち）に除菌するとさらに胃がんの予防効果が高いことが動物
実験で確認されている。そのため、ピロリ菌感染症の対策を行うことによって、胃がんによる死亡数が大幅に減少することが期待できる。なおピ
後等のアウトカム
ロリ菌は幼少期の感染し、ある一定の年齢に達すればあらたに感染することはきわめてまれで、ピロリ菌の除菌治療に一旦成功すればピロリ菌検
査や除菌治療を繰り返し行う必要はない。
ガイドライン等での位置づけ
2016改訂版 H. pylori感染の診断と治療のガイドライン において、H. pyloriの検査を
ガイドライン等での記載あり（右欄に詳細を記載す
行って除菌を行う事を推奨している。年齢に応じて内視鏡検査が必要であることも記され
る。）
ている。
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