④普及性の変化
※下記のように推定した根拠

年間対象者数の
変化

年間実施回数の
変化等

見直し前の症例数（人）

0（人）

見直し後の症例数（人）

18,500（人）

見直し前の回数（回）

0（回）

見直し後の回数（回）

18,500（回）

⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）

・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）

保険医療機関間の連携による病理診断（以下連携病理診断）に関しては、これまでの過去の診療報酬改定で、改定のたびに保険診療上の政策支援
がなされ、そのたびに確実に体制整備がなされてきた。現在、全国では約74,000万件の連携病理診断が行われているが（令和3年 日本病理学会
施設年報より）、その大部分が病病連携であり、全検体の約25%が悪性腫瘍手術検体となっている（病理学会内部データ）。したがって対象とな
る回数は74,000回/年×0.25=18,500回/年と推定される。

連携病理診断を行う施設基準は、病理診断を受託する側の保険医療機関が、病理診断管理加算を請求している施設であること、病理診断科を標榜
している施設であることとされている。これらはともに、病理診断を専ら担当した経験が5年以上、7年以上とされており、診断を担当する病理医
は病理専門医相当ということになる。最終病理診断のサインアウトは病理専門医であることという病理学会のコンセンサスもあり、連携病理診断
の最終診断でも最終的な診断の確認、サインアウトは病理専門医が担当している。

施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 病理診断を担当する受託側保険医療機関が悪性腫瘍病理組織標本加算の施設基準通知「第84の8」を満たしていること。
制等）
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 病理診断受託側医療機関が、悪性腫瘍病理組織標本加算の施設基準「第84の8」に記載されている人的要件を満たしていること。
性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の 各臓器「がん取扱い規約」あるいは「WHO病理組織診断分類」に則った、詳細な病理診断報告書の作成を行うこと。
要件）

⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度

安全性に関しては問題点はない。

⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）

問題点はない。

⑧点数等見直し
の場合

見直し前

該当なし

見直し後

該当なし

その根拠

点数の見直しではないため

区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）

該当しない

その他（右欄に記載。）

番号

該当なし

技術名

該当なし

具体的な内容

該当なし
増（＋）

プラスマイナス
⑩予想影響額

予想影響額（円）

27,750,000円

その根拠

回数は1年間で18,500回であるので、医療費に与える増額は、150点×18,500回/年×10円=27,750,000円/年の増額。

備考

特になし

⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬

該当なし

⑫その他

該当なし

⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等

日本外科学会、日本食道学会、日本肝臓学会、日本胃癌学会、日本消化器外科学会、日本膵臓学会、日本肺癌学会、日本呼吸器外科学会、日本婦
人科腫瘍学会、日本泌尿器科学会、日本乳癌学会、日本皮膚科学会 など多数、

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