Ｍ

妥当と思われる診療報酬の区分

点数（１点10円）

「M001 3 強度変調放射線治療」に対して
即時適応放射線治療加算：2,250点、MR画像を用いた場合 3,375点
「M001-3 直線加速器による放射線治療(一連につき) 1 定位放射線治療の場合」に対して
即時適応放射線治療加算(一連につき)：CT画像を用いた場合11,250点、MR画像を用いた場合16,875点

その根拠

【人件費：算出条件】1回あたりの治療に,輪郭再描出,再治療計画,検証作業にCT搭載装置の場合15分(医師のみ10分),MRI搭
載装置の場合30分(医師のみ20分)の業務時間が追加で必要となる。また,MRI搭載装置では照射中も腫瘍を常時監視すること
で再治療計画内容の適切性を担保してより高精度な治療が可能であり,その照射時間に更に30分を要する。
当該治療に要する人件費は、外保連試案2022より、医師1名：55,840円/時間（図表6、10年目医師)，診療放射線技師2名：
2,740円/時間(図表15)、精度管理者1名：4,110円/時間(図表15より, 高技術度のため1.5倍と仮定)とした。
*本手法は専門性の高い技術であり、各担当者の経験と技能としては、術者：医師は経験年数10年、診療放射線技師及び精
度管理者(医学物理士等)は経験年数5年とした。
【人件費：CT搭載装置】医師(1名、10分)：55,840×1×10÷60＝9,306.6円、診療放射線技師(2名、15分)：2,740×2×15÷
60＝1,370円、精度管理者(1名、15分)：4,110×1×15÷60＝1,027.5円、
合計11,704円となる。
【人件費：MR搭載装置】医師(1名、20分)：55,840×1×20÷60＝18,613.3円、診療放射線技師(2名、30分)：2,740×2×30
÷60＝2,740円、精度管理者(1名、30分)：4,110×1×30÷60＝2,055円、合計23,408.3円となる。
【装置費用：算出条件】CT搭載装置、MR搭載装置における本機能導入費用をそれぞれ1.25億円、年間保守費をそれぞれ0.1
億円とした。減価償却6年、始業終業点検時間を除いた治療実施可能時間7時間、年間業務日240日、CT搭載装置、MR搭載装
置による照射室占有時間をそれぞれ30分、60分とし、即時適応放射線治療実施割合を欧米の先行実施情報よりを85%とす
る。
【装置費用】CT搭載装置の場合、1回あたりの費用は、(1.25億(円)÷6(年)＋0.1億(円))÷((7(時間)×240(日)×
60(分)/30(分)×85(%)÷100)=10,796(円)となる。MRI搭載装置の場合、1回あたりの費用は、CT搭載装置の2倍となり10,796
（円）×2＝21,592（円）となる。
【強度変調放射線治療（M001 3）の場合】人件費と装置費用を合算し、CT搭載装置の場合
11,704(円)+10,796(円)=22,500(円)を要する。MRI搭載装置の場合、23,408(円)+21,592(円)=45,000 (円)を要する。
【定位放射線治療（M001-3 1）の場合】人件費と装置費用を合算し、CT搭載装置の場合、(11,704(円)+10,796(円))×
5(回)=112,500(円)、MRI搭載装置の場合、(23,408(円)+21,592(円))×5回=225,000(円)を要する。
ただし、MR搭載装置の臨床的エビデンスは現在調査段階にあり、今後エビデンスが出てきた段階で上記点数を要求する予定
であるため、現段階では上記を減額し、CT装置を用いた場合の1.5倍の点数（2,250点×1.5=3,375点）とする。
定位放射線治療の場合は、5回照射を一連で算定するため、[M001 3]を5倍したものとする。したがって、下記の即時適応放
射線治療加算を要望する。
・強度変調放射線治療(M001 3)に本技術を用いた場合：2,250点、MR画像を用いた場合3,375点
・定位放射線治療(M001-3 1)に本技術を用いた場合：CT画像を用いた場合11,250点、MR画像を用いた場合16,875点

⑩希望する診療
報酬上の取扱い

関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（③対象疾
患に対して現在
行われている医
療技術を含む）

区分

区分をリストから選択

番号

―

技術名

―

具体的な内容

―
減（－）

プラスマイナス
予想影響額（円）

予想影響額

その根拠

備考

―

7,249,260,000

①：増加分は「⑥普及性」において対象となる患者数および件数はそれぞれ1,500人、強度変調放射線治療はCT, MRでそれ
ぞれ3,699回,1,800回、定位放射線治療はそれぞれ159回,1,080回とすると、「⑩希望する診療報酬上の取扱い」の通りの診
療報酬とすると増加分の医療費は、
2,250(点)×3,069(回)+3,375(点)×1,800(回)+11,250(点)×159(回)+16,875(点)×1,080(回)×10=329,940,000。約3.3億。
②：減少分は以下の1)、2)の通り
1)治療効果の向上、有害事象の減少による医療費削減
「④有効性・効率性」において本技術は腫瘍、重要組織の位置変動、形状変化が多い部位の癌腫に特に効果を発揮するた
め、肝臓、膵癌などの腹部悪性腫瘍について再発率の低下、有害事象の低減が可能である。
1-1)再発率の低下：標準的な膵癌に対する化学放射線療法の無増悪生存率は14∼32%(参考文献1、P1595)であるが、本技術を
用いた場合、膵癌を含む腹部悪性腫瘍の報告では89.1%(＜6か月)(参考文献2、P524)と報告され、32%-89.1%=-57.1%の無増
悪生存率の差がある。よって57.1%の再発率の低下が見込まれる。
1-2)有害事象の低減効果：標準的な膵癌に対する化学放射線治療ではGrade3以上を65％程度(参考文献1、P1597)に生じてい
るが、本技術を用いた場合、膵癌ではGrade3が0％(参考文献2、P522)と報告されており、65%-0%=65%の有害事象が低減す
る。本技術により、局所制御率が向上し有害事象が低減する。救済治療費用を500万円/人とすると1,500人×57.1%×500万
円＝▲42.825億円、副作用治療費用を300万円/人とすると、1,500人×65%×300万円＝▲29.25億円の削減が見込まれる。
2)経済的メリットとして、「⑥普及性」において示すとおり20日間の治療期間短縮が見込め、受療による労働損失、医療費
以外の社会的費用を低減が見込める。本技術の対象患者のうち70%が40－59歳の有職者と仮定し、1日当たりの平均賃金を令
和元年賃金構造基本統計調査の所定内給与額に基づき17.7千円とすると、17.7千円/日×20日×1,500人×70%=▲3.717億円
の労働損失を低減し、経済活動にプラスの効果を有すると同時に外来通院も可能なことから患者の治療と職業生活の両立を
支援する有効な手段となる。
③：①、②を合算すると、3.3億円－42.8億円-29.25億円-3.7億円＝▲72.45億円となる。つまり約72.5億円/年の削減が見
込まれる。

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⑪提案される医療技術において使用される医薬品、医療機
医療機器（MRIdianリニアック放射線治療システム、ElektaUnityMRリニアックシステム、ETHOS適応放射線治療オンライン
器又は体外診断薬
プランニングシステム）別紙記載の通り
(主なものを記載する）
⑫提案される医療技術の海外における公的医療保険（医療
保障）への収載状況

１）収載されている

※ 該当する場合、国名、制度名、保険適用上の特徴
（例：年齢制限）等

米国では、Medicare 2021 National Payment RatesによりCPT－77300、77301、77338でカバーされている。

⑬提案される医療技術の先進医療としての取扱い

⑭その他

１）を選択した場合は、下の欄に詳細を記載。

d. 届出はしていない

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