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提案書19（3602頁～3801頁） (17 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第1回 11／20）《厚生労働省》 |
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⑥普及性
年間対象患者数(人）
11,906人
国内年間実施回数（回）
11,906回
※患者数及び実施回数の推定根拠等
2020年9月～2021年8月にかけて全国で実施されたCGP検査件数は、中核拠点病院で平均555件、拠点病院で平均174件であっ
た。
がんゲノム医療中核拠点病院は12病院、がんゲノム医療拠点病院は33病院であるから、年間のCGP検査の回数は、555回／年
×12病院＋174回/年×33病院=12,402回/年と考えられる。
国立がんセンターのC-CAT進捗状況報告書に基づくと、2022年度の月別CGP検査件数（Foundation One Dx.）は2021年度に比
較して約1.2倍となっていることから、2022年度のCGP検査総数の予測は14,882回/年と見込まれる。
このうち、CGP検査のうち、病理組織検体を使用するのは全体の約80%であることから、14,882回/年×0.8=11,906回/年
⑦医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
FFPEブロックの選定、腫瘍細胞含有割合の判定は病理医が行っており、これは専ら病理診断を担当した経験が5年以上であ
る常勤の病理医が行うことが要件である。さらに日本病理学会認定 分子病理専門医（全国581名、2023年4月時点）である
ことが望ましい。
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体
制等）
病理部門を有し、病理診断科を標榜している保険医療機関であること。
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門
性や経験年数等）
専ら病理診断を担当した経験が5年以上である常勤の病理医が勤務する保険医療機関で、病理部門に病理組織標本作製を専
ら担当する常勤の検査技師が勤務していること。なお、専ら病理診断を担当した経験がある病理医は、日本病理学会が認定
する分子病理専門医であることが望ましい。
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の
要件）
がんゲノム検査全般に関する指針（日本病理学会・日本臨床検査医学会共同策定）（添付２）
がんゲノム検査全般に関する指針 参考資料（日本病理学会・日本臨床検査医学会共同策定）（添付３）
ゲノム診療用病理組織検体取扱い規程（添付４）
⑧安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
問題はない
⑨倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
問題はない
Ｎ
妥当と思われる診療報酬の区分
点数（１点10円）
260点
その根拠
CGP検査の適用可否の判定や、腫瘍細胞含有割合が確保できるようにトリミングラインを設定したり、マクロまたはレー
ザーキャプションマイクロダイセクションを行ったり、腫瘍細胞含有割合の推定等に要する時間等、組織診断相当の時間あ
るいはそれ以上の時間を要することもあるが、今回は医療費への影響を鑑み、260点とした。
⑩希望する診療
報酬上の取扱い
区分
関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（③対象疾
患に対して現在
行われている医
療技術を含む）
Ｄ
番号
006-19
技術名
がんゲノムプロファイリング検査
具体的な内容
現在、病理組織検体を用いたCGP検査の成功率は平均約92%と推定されているが（添付５）、がんゲノム医療中核拠点病院
（多くの機関では自験例での不成功例はほぼない）、がんゲノム医療拠点病院、がんゲノム医療連携病院、それ以外の市中
病院の順に成功率が低くなる傾向がある。全体で平均約8%の症例で検査不成功に終わっているが、不成功の場合、他の方法
でのCGP検査を行うことがあり、病理組織検体での成功率を高めることで、CGP検査の再検分の医療費削減が期待される。
減（－）
プラスマイナス
予想影響額
予想影響額（円）
136,674,000円
その根拠
【がんゲノムプロファイリング検査病理組織標本加算の評価による増額分】
CGP検査のうち病理組織検体を用いる場合の実施回数は1年間で11,910回であるので、医療費に与える増額は、260点×
11,910回/年×10円=30,966,000円/年・・・（A）
【医療費の減額分】CGP検査11,910回/年のうち、検査失敗率が約8%であるから、検査失敗に終わる回数は11,910回/年×
0.08=952回/年 このうち、病理組織検体を用いた検査が約80%を占めているので、952回/年×0.8=762回/年が失敗となって
いる。よってCGP検査失敗の半分をなくすことができたと仮定すれば、再検にかかるCGP検査料を削減できるため、減額分は
44,000点×10円×762回/年×1/2=167,640,000円・・・（B）
よって（A）ー（B）より30,966,000円/年-167,640,000円=136,674,000円/年の減額
備考
特になし
3618
年間対象患者数(人）
11,906人
国内年間実施回数（回）
11,906回
※患者数及び実施回数の推定根拠等
2020年9月～2021年8月にかけて全国で実施されたCGP検査件数は、中核拠点病院で平均555件、拠点病院で平均174件であっ
た。
がんゲノム医療中核拠点病院は12病院、がんゲノム医療拠点病院は33病院であるから、年間のCGP検査の回数は、555回／年
×12病院＋174回/年×33病院=12,402回/年と考えられる。
国立がんセンターのC-CAT進捗状況報告書に基づくと、2022年度の月別CGP検査件数（Foundation One Dx.）は2021年度に比
較して約1.2倍となっていることから、2022年度のCGP検査総数の予測は14,882回/年と見込まれる。
このうち、CGP検査のうち、病理組織検体を使用するのは全体の約80%であることから、14,882回/年×0.8=11,906回/年
⑦医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
FFPEブロックの選定、腫瘍細胞含有割合の判定は病理医が行っており、これは専ら病理診断を担当した経験が5年以上であ
る常勤の病理医が行うことが要件である。さらに日本病理学会認定 分子病理専門医（全国581名、2023年4月時点）である
ことが望ましい。
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体
制等）
病理部門を有し、病理診断科を標榜している保険医療機関であること。
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門
性や経験年数等）
専ら病理診断を担当した経験が5年以上である常勤の病理医が勤務する保険医療機関で、病理部門に病理組織標本作製を専
ら担当する常勤の検査技師が勤務していること。なお、専ら病理診断を担当した経験がある病理医は、日本病理学会が認定
する分子病理専門医であることが望ましい。
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の
要件）
がんゲノム検査全般に関する指針（日本病理学会・日本臨床検査医学会共同策定）（添付２）
がんゲノム検査全般に関する指針 参考資料（日本病理学会・日本臨床検査医学会共同策定）（添付３）
ゲノム診療用病理組織検体取扱い規程（添付４）
⑧安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
問題はない
⑨倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
問題はない
Ｎ
妥当と思われる診療報酬の区分
点数（１点10円）
260点
その根拠
CGP検査の適用可否の判定や、腫瘍細胞含有割合が確保できるようにトリミングラインを設定したり、マクロまたはレー
ザーキャプションマイクロダイセクションを行ったり、腫瘍細胞含有割合の推定等に要する時間等、組織診断相当の時間あ
るいはそれ以上の時間を要することもあるが、今回は医療費への影響を鑑み、260点とした。
⑩希望する診療
報酬上の取扱い
区分
関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（③対象疾
患に対して現在
行われている医
療技術を含む）
Ｄ
番号
006-19
技術名
がんゲノムプロファイリング検査
具体的な内容
現在、病理組織検体を用いたCGP検査の成功率は平均約92%と推定されているが（添付５）、がんゲノム医療中核拠点病院
（多くの機関では自験例での不成功例はほぼない）、がんゲノム医療拠点病院、がんゲノム医療連携病院、それ以外の市中
病院の順に成功率が低くなる傾向がある。全体で平均約8%の症例で検査不成功に終わっているが、不成功の場合、他の方法
でのCGP検査を行うことがあり、病理組織検体での成功率を高めることで、CGP検査の再検分の医療費削減が期待される。
減（－）
プラスマイナス
予想影響額
予想影響額（円）
136,674,000円
その根拠
【がんゲノムプロファイリング検査病理組織標本加算の評価による増額分】
CGP検査のうち病理組織検体を用いる場合の実施回数は1年間で11,910回であるので、医療費に与える増額は、260点×
11,910回/年×10円=30,966,000円/年・・・（A）
【医療費の減額分】CGP検査11,910回/年のうち、検査失敗率が約8%であるから、検査失敗に終わる回数は11,910回/年×
0.08=952回/年 このうち、病理組織検体を用いた検査が約80%を占めているので、952回/年×0.8=762回/年が失敗となって
いる。よってCGP検査失敗の半分をなくすことができたと仮定すれば、再検にかかるCGP検査料を削減できるため、減額分は
44,000点×10円×762回/年×1/2=167,640,000円・・・（B）
よって（A）ー（B）より30,966,000円/年-167,640,000円=136,674,000円/年の減額
備考
特になし
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