⑫その他

今回算定要件を見直すことにより、放射線治療専門医の過剰な負担が軽減され、外来放射線治療が安全に行なわれるようになる。
コロナ禍において診察・算定する医師が分散されることにより、交代勤務、チーム制の導入が進み、診療の継続性が高まる（参考文献3)。

⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等

日本医学放射線学会、日本医学物理学会、日本放射線技術学会、日本放射線技師会

１）名称

A Newly Introduced Comprehensive Consultation Fee in the National Health Insurance System in Japan: A Promotive Effect of
Multidisciplinary Medical Care in the Field of Radiation Oncology—Results from a Questionnaire Survey.

２）著者

Igaki H, Onishi H, Nakagawa K, et al.

３）雑誌名、年、月、号、ページ

Japanese Journal of Clinical Oncology. 2013 December;43(12):1233-1237

４）概要

外来放射線照射診療料が平成24年診療報酬改定で新設された半年後に、日本放射線腫瘍学会代議員160名を対象に外来放射線照射診療料の運用実
態を調査したアンケート結果を論文にしたもの。
アンケート結果によると、外来放射線照射診療料は概ね、現場の放射線治療専門医からは好意的に受け入れられており、将来の放射線治療の発展
に寄与すると期待する声が多い。しかし、経験5年以上の医師に従来よりも重い負担がかかるようになったとの意見も多く、大半の医師は実運用
上の支障や混乱が多数報告されていた。看護師や診療放射線技師が従来よりも患者を観察する様になったことも明らかとなり、外来放射線照射診
療料はチーム医療推進に貢献する画期的な項目である一方、施設基準を満たしているにもかかわらず外来放射線照射診療料を算定していない施設
が約10%存在し、現在の算定要件が診療現場の実態に即していない可能性も示唆された。

１）名称

外来放射線照射診療料運用の実態

２）著者

井垣浩、大西洋、中川恵一、他

３）雑誌名、年、月、号、ページ

臨床放射線 / 金原出版株式会社

４）概要

外来放射線照射診療料が平成24年診療報酬改定で新設された半年後に、日本放射線腫瘍学会代議員160名を対象に外来放射線照射診療料の運用実
態を調査したアンケート結果を論文にしたもの。
週1回の定期診察は、経験5年以上の放射線治療医の指導下であれば、若年放射線治療医の診察でも問題なく患者の安全は確保できると考える医師
が80%以上であることが示されている（368ページおよび369ページ図4C）。

１）名称

新型コロナウイルス感染症拡大防止に対応した働き方の試み-version 1.0-

２）著者

総務省

３）雑誌名、年、月、号、ページ

新型コロナウイルス感染症拡大防止に対応した働き方の試み-version 1.0https://www.soumu.go.jp/main_content/000691571.pdf

４）概要

新型コロナウイルス感染症を受けて「新しい生活様式」を実践していく中で働き方をシフトしていくことが重要。万が一感染者が発生した際に備
えて担当業務や役職を踏まえて課室内を2チームに分けるとともに業務の状況を共有し、相互にバックアップできるような体制を確保するチーム
制、交代勤務制の取り組みが進められている。

１）名称

―

２）著者

―

３）雑誌名、年、月、号、ページ

―

４）概要

―

１）名称

―

２）著者

―

３）雑誌名、年、月、号、ページ

―

４）概要

―

⑭参考文献１

日本放射線腫瘍学会アンケート調査結果の解析

2013年2月;58(2):364-371

⑭参考文献２

⑭参考文献３

⑭参考文献４

⑭参考文献５

行政管理局
2020年6月;1-10

※⑬については、1.の「主たる申請団体」および「上記以外の申請団体」以外に、提案される医療技術に関する研究、会合、論文発表等を実施している学会等の関連団体や研
究者等の名称を記載すること。

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