⑥普及性

年間対象患者数(人）

4,323

国内年間実施回数（回）

4,323

※患者数及び実施回数の推定根拠等

令和3年社会医療診療行為別統計(令和3年6月審査分)から年間の放射線治療管理料（IMRT)は、46,944件であった。また、医
療介護情報局の医療機関届け出施設一覧リスト(2023年3月24日検索)によると,IMRT施設基準届出施設数は380施設であっ
た。よって、1施設あたりの平均算定回数(人数)は123.5件（人）と考えられる。現在、AIによる治療計画を何らかの導入し
ている施設が70施設程度として見積もる。モデル作成には一定数の病態毎の症例数が必要であることから、AIを用いた治療
計画は、多く見積ったとして対象患者の半数に利用したと想定される。よって、年間対象患者数4,323人(123.5人×70施設
×50%)と推定した。これと同回数の算定が見込まれる。

⑦医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）

当該技術は商用の放射線治療計画装置に実装されている技術であり、日常臨床においても利用され始めている技術である。
AI技術を用いて立案された治療計画であっても、従来のIMRTの治療計画の知識・技術を臨床運用できるように手動から自動
（半自動）に置き換える技術であるため、これら機器を購入したらどこの施設でも自動的に良好な放射線治療計画が立案で
きるものではなく、最終的には、放射線治療の相当の経験を有する医師による承認によって臨床利用されるため、従来の
IMRT治療計画と難易度は同様である。また、AIを用いた場合の注意点についても、IMRT物理技術ガイドライン2023に掲載さ
れた。

施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体
制等）

【IMRTの場合】
現在の診療報酬における強度変調放射線治療（IMRT）に関する施設基準を満たした施設
・放射線科を標榜している保険医療機関であること。
・強度変調放射線治療（IMRT）を年間10例以上実施していること。
・当該治療をおこなうために必要な次に掲げる機器、施設を備えていること。
直線加速器、治療計画用CT装置、インバースプラン（逆方向治療計画）が可能な三次元放射線治療計画システム、照射中
心に対する患者の動きや臓器の体内移動を制限する装置、平面上の照射強度を変化させることができる装置、微小容量電離
箱線量計又は半導体線量計（ダイヤモンド線量計を含む。）及び併用する水ファントム又は水等価個体ファントム、二次元
以上で相対的な線量分布を測定・比較できる機器
【IMRT以外の場合】
・放射線科を標榜している保険医療機関であること。

・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）

【IMRTの場合】
現在の診療報酬における強度変調放射線治療（IMRT）に関する人的配置要件を満たした施設
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門
性や経験年数等）

その他
（遵守すべきガイドライン等その他の
要件）

【IMRT以外の場合】
・放射線治療を専ら担当する常勤の医師（放射線治療の経験を5年以上有するものに限る。）が1名以上配置されているこ
と。
・放射線治療を専ら担当する常勤の診療放射線技師（放射線治療の経験を5年以上有するものに限る。）が1名以上配置され
ていること。
・放射線治療における機器の精度管理、照射計画の検証、照射計画補助作業等を専ら担当する常勤の技術者（医学物理士
等）が1名以上配置されていること。

放射線治療計画ガイドライン2020、IMRT物理技術的ガイドライン2023

⑧安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度

AI技術を用いた治療計画により治療計画の質が担保され、より標的への線量投与、正常組織への線量低減が可能となるた
め、副作用等のリスクは、AI技術を用いない治療計画より低減されると考えられる。

⑨倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）

AIを用いて放射線治療計画を実施するが、すべてのプロセスをAIを用いて実施するべきではなく、最終的な放射線治療計画
の内容の承認は、相当の経験を有する医師によって決定されなければならない。

Ｍ

妥当と思われる診療報酬の区分
点数（１点10円）

000

その根拠

患者毎の治療計画時間は前述の通り短縮されるが、AIによる治療計画作成のために、事前に計算モデルの構築と検証が必要
であるとともに、定期的な計算モデルの品質管理が必要である。
AIを管理する人件費について、下記のように算出する。AI搭載装置にて1件の治療計画を立案するために1時間を要すると想
定し、それにかかる人件費を、外保連試案2022より、医師1名：55,840円/時間（図表6, 10年目医師より）、精度管理に係
る技術者（医学物理士等）1名：4,110円/時間(図表15より, 高技術度のため1.5倍と仮定）とする。
10例に1例はAIモデルの管理を実施すると想定すると、AIの管理に要する費用は、(55,840円+4,110円)/10件=5,995円とな
る。したがって、5,995円/10円=599.5点≒600点を診療報酬として提案する。

⑩希望する診療
報酬上の取扱い

関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（③対象疾
患に対して現在
行われている医
療技術を含む）

放射線治療管理料

区分

注) 放射線治療人工知能管理加算：600点

区分をリストから選択

番号

―

技術名

―

具体的な内容

―
減（－）

プラスマイナス

予想影響額

―

予想影響額（円）

2,784,012,000

その根拠

上記記載の通り4,323人に対し4,323回の放射線治療人工知能管理加算を算定するとすると、医療費の増加分は、4,323回×
600点×10[円/点]=25,938,000円となる。
また本技術の適応により放射線治療の質的均てん化が図られることで、局所制御率の向上と副作用の低減が可能であり、
10%の再発率の低下と、5%の有害事象の低減が可能と想定し、再発に対して必要になる医療費500万円/人、または副作用に
対する医療費300万円/人とすると、減少分の医療費は、(500万円×10%×4,323人)＋(300万円×5%×4,323人)＝
2,809,950,000円と予想される。
したがって、25,938,000円－2,809,950,000円＝ ▲2,784,012,000円となるため、およそ27.8億円の医療費の低減が可能と
なると予想される。

備考

―

3723