見直し前

1,100点（密封小線源治療装置は適応外）

見直し後

1,100点（密封小線源治療装置を用いた場合）
・人件費(外保連試案2022より)
－医師［55,840円/時間］；図表6, 10年目医師より
－物理技術職［4,110円/時間］；図表15より, 高技術度のため1.5倍と仮定
・設備費（ウェル形電離箱式線量計）
－線量計［400,000円/年］；購入費400万円で、耐用年数10年。
－校正費［150,000円/年］；2年に1回（30万円）の実施【密封小線源治療における吸収線量の標準計測法、医学物理学会（2018）で推奨】
・一施設当たりの密封小線源治療の患者数（集約化を考慮して施設ごとの中央値を10人単位で切り上げ）
高線量率密封小線源治療；30人/年（中央値23人）、低線量率密封小線源治療；20人/年（同13人）【参考文献1. 厚労科研 大西班～ 2021-2022年
度 放射線療法の提供体制構築に資する研究のアンケート調査 スライド番号12】

⑧点数等見直し
の場合
その根拠

＜高線量率密封小線源治療の試算（例；子宮頸がん）＞
・医師の業務時間；医師による指示と承認（6時間/年）
・物理技術者の業務時間；品質管理（19時間/年×2名）、線源強度計測（5時間/年×2名）、法令に基づく放射線管理（7時間/年）、合計 55時間
/年
・人件費；6時間×55,840円（医師）＋55時間×4,110円（物理技術者）＝581,090円/年
・人件費＋線量計＋校正費；581,090円/年＋400,000円＋150,000円＝1,131,090円/年
・患者一人当たりの金額；1,131,090円/年÷30人/年＝37,703円
＜低線量率密封小線源治療の試算（例；前立腺がん永久挿入療法）＞
・医師の業務時間；医師による指示と承認（6時間/年）
・物理技術者の品質管理に要する業務時間；品質管理（27時間/年×2名）、合計 54時間/年
・物理技術者の患者１人当たりの放射線管理に要する業務時間；線源強度計測（0.75時間×2名）、退出測定や脱落線源管理（0.5時間）、法令に
基づく線源管理や帳簿作成（1時間）、合計 3時間/年
・人件費；6時間×55,840円（医師）＋54時間×4,110円＋3時間×20人×4,110円（以上，物理技術者）＝803,580円/年
・人件費＋線量計＋校正費：803,580円/年＋400,000円＋150,000円＝1,353,580円/年
・患者一人当たりの金額：1,353,580円/年÷20人/年＝67,679円
ここで、現在の医療機器安全管理料2の算定点数にそろえて，1,100点で申請することとした。

⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）

区分

―

その他（右欄に記載。）

番号

―

技術名

―

具体的な内容

―
減（－）

プラスマイナス
予想影響額（円）

496,800,000

その根拠

有害事象の低減と再発の抑制

⑩予想影響額
備考

（変更前の診療報酬）×（変更前の加算件数）＝変更前の診療報酬総額
11,000円×166,000件＝1,826,000,000円
（追加分の診療報酬）×（追加分の加算件数）＝追加分の診療報酬総額
11,000円×7,200件＝79,200,000円
再発・有害事象それぞれが1.0%（72例）減少し、1件あたり再発に500万円、有害事象300万円の医療費を要すると仮定した場合の医療費減少額。
再発；5,000,000円×72例＝360,000,000円
有害事象；3,000,000円×72例＝216,000,000円（計576,000,000円）
差し引きすると、
79,200,000－576,000,000＝▲496,800,000円
よって、約5.0億円の減額となり、変更前に対して27.2%の減となる。

⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬

―

⑫その他

―

⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等

厚生労働省科学研究費 「2021-2022年度 放射線療法の提供体制構築に資する研究」のアンケート調査

２）著者

大西

３）雑誌名、年、月、号、ページ

厚生労働省科学研究費

４）概要

ガイドラインに則った品質管理の達成率を調査した。回答施設の平均値で、外部放射線治療装置の73%に対して、高線量率密封小線源治療装置で
66%、前立腺癌に対する永久挿入療法で43%と、密封小線源治療装置で低いことが明らかとなった【スライド番号7】。さらに、品質管理業務の所
定時間内実施率も低かった【スライド番号8】。これは、現行の医療機器安全管理料2が密封小線源に適応されず、業務として認められにくい状況
であることが主因と考えられる。
さらに画像誘導密封小線源治療（以下、IGBT）の導入と組織内併用腔内照射の適用による技術の高度化によって、精度管理等を専ら担当する技術
者（以下、物理技術者）の業務時間が増加していた。

１）名称

ICRP Publication 149, Occupational Radiological Protection in Brachytherapy.

⑭参考文献１

⑭参考文献２

⑭参考文献３

⑭参考文献４

⑭参考文献５

日本医学放射線学会、日本医学物理学会、日本放射線技術学会、日本放射線技師会、日本画像システム工業会

１）名称

洋、小島 徹、岡本

裕之、他

アンケート報告書

2023年3月;1-17

２）著者

Mourtada, F., Clement, C. H., Dauer, L. T., et al.

３）雑誌名、年、月、号、ページ

Annals of the ICRP. 2021 July;50(3):5-75

４）概要

専門家の立場から、放射線防護に関する勧告を行う民間の国際学術組織である国際放射線防護機関（ICRP）からの報告書。密封小線源治療に携わ
る医療従事者の放射線安全に関する提言が記載される。医療従事者に過剰被ばくが生じると、放射線関連業務からの解任が必要となって当該治療
が休止される場合がある。

１）名称

放射線治療で誤照射

２）著者

神奈川新聞

３）雑誌名、年、月、号、ページ

https://www.kanaloco.jp/news/social/entry-50019.html

４）概要

高線量率密封小線源治療で100名の患者に生じた、放射線量が過小に照射された事故を報告した新聞記事。7人に健康被害が生じたと報告されてい
る。

１）名称

高線量率小線源治療に関するアンケート調査

２）著者

mHDR研究会、日本放射線腫瘍学会

３）雑誌名、年、月、号、ページ

mHDR研究会、日本放射線腫瘍学会による実態調査 2019年12月;1-5

４）概要

2019年の密封小線源治療件数の国内実態調査。2019年1月1日から12月31日までの高線量率小線源治療の症例を調査。 全国148施設（Ir: 128施設
(86%)、Co: 20施設 (14%)から回答があった。高線量率イリジウム；4,114件、新型コバルト；393件、前立腺癌永久挿入；2,657件の合計7164件が
実施されていた。

１）名称

密封小線源治療診療・物理QAマニュアル 第2版

２）著者

日本放射線腫瘍学会小線源治療部会

３）雑誌名、年、月、号、ページ

ガイドライン(金原出版社)、2022年5月;1-12

４）概要

日本放射線腫瘍学会が発出した最新のガイドライン。密封小線源治療の適応や治療方法など臨床的な内容にくわえて、密封小線源治療に関連する
線源の計測方法や、定期的な品質管理の実務的な手順が詳細に記載される書籍。

東海大病院で７人に健康被害(新聞記事)
神奈川新聞

2014年7月;社会

※⑬については、1.の「主たる申請団体」および「上記以外の申請団体」以外に、提案される医療技術に関する研究、会合、論文発表等を実施している学会等の関連団体や研
究者等の名称を記載すること。

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