概要図書式
提案番号(6桁)

申請技術名

申請学会名

724202

標的移動対策加算

日本放射線腫瘍学会

【技術の概要】

【既存の治療法との比較】

放射線治療中に体表面位置情報や医用画像（X線透視、MRIなど）を連続的に
取得することで標的位置をリアルタイムに監視し、位置変動が閾値を超えた
場合に治療ビームを遮断し、再び閾値内に入った場合に治療を再開する技術。

治療中の標的移動に対し、これまでの呼吸性移動以外にも患者体動や嚥下、蠕動
などの生理学的因子による移動についても適応症例とする。

★現存

見直しに伴う追加症例

呼吸性移動対策

患者体動、嚥下や蠕動などの生理学的因子への対策

現在、呼吸性移動を伴う標的監視に対しては「M001注5：体外照射呼吸性移動対策加算」、
「M001-3注2：定位放射線治療呼吸性移動対策加算」が診療報酬として認められているが、
患者体動・嚥下・蠕動などに伴う標的移動にも対応できる技術が普及している。
今回は標的移動監視の定義見直しおよび適応症例の拡大について再評価を希望する。

②

①治療前位置合わせ
（IGRT）後、安定した状態

③

②突発的な位置変位の発生
③突発的な位置変位が生じた
後、初期IGRT位置からズレ
た状態が維持されている

標的線量の低下、正常組織
の線量増加により、局所制
御率の低下・有害事象（副
作用）の増加

標的移動対策加算

①

【有効性及び診療報酬上の取扱い】
監視に用いられる技術はA.体表面監視、B.骨構造監視、C.腫瘍監視の3つに区分する。
C.腫瘍監視はさらに3つに細分化する。それぞれの監視方法の適応症例は、以下の通
りとする。
放射線治療中における前立腺位置の経時的変化

A.体表面監視：体外照射 2,800点、定位放射線治療 28,000点
呼吸性移動対策加算の対象疾患、定位放射線治療の対象疾患（前立腺癌を除く）

【対象疾患】

B.骨構造監視：体外照射 2,800点、定位放射線治療 28,000点
頭頸部腫瘍、転移性脊椎腫瘍、 脳動脈奇形、脊髄動静脈奇形

①呼吸性移動対策加算の対象疾患
•

呼吸による移動長が 10 ミリメートルを超える肺がん、食道がん、胃がん、肝がん、
胆道がん、膵がん、腎がん若しくは副腎がん

•

深吸気位において心臓の線量低減が可能な左乳がん（移動長を問わない）

C.腫瘍監視 C-1.標的識別マーカー：体外照射 3,800点、定位放射線治療 38,000点
C-2.腫瘍の直接監視：体外照射 4,700点、定位放射線治療 47,000点

C-3.MRIでの腫瘍の直接監視：体外照射 6,800点、定位放射線治療 68,000点
呼吸性移動対策加算の対象疾患（左乳がんを除く）、定位放射線治療の対象疾患、子宮、腹部消化管

②定位放射線治療の対象疾患
•
•

頭頸部腫瘍、脳動静脈奇形、前立腺癌、5個以内のオリゴ転移、転移性脊椎腫瘍、
脊髄動静脈奇形
肺癌、肝癌、膵癌、腎癌

☆本技術の普及で、局所制御率の向上と副作用の低減が可能であるが、

28.6億円/年の医療費が増額される。

③子宮及び腹部消化管の悪性腫瘍

医療費増額にはなるが、現行のままでは放射線治療施設の持続（更新）可能性の低下が
懸念され、健全な放射線治療の提供が危ぶまれる。

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