③再評価の根
拠・有効性

算定要件の見直しにより、経験5年以上の放射線治療医の負担が軽減され、日常診療の支障も小さくなる。施設基準に定める医師要件は「放射線
治療医（放射線治療の経験を5年以上有するものに限る。）」のままとすることにより、放射線治療を専ら担当する医師が診察した場合であって
も、必要に応じて経験5年以上の放射線治療医に相談する機会は担保されるため、算定要件の見直しを行ったとしても安全性が損なわれることは
ない。結果として、経験5年以上の放射線治療医の業務時間をより安全な放射線治療や、より高精度な放射線治療のためのほかの業務に割り当て
治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 ることができるようになる。個々の患者に対して従前よりも十分な診療時間を割くことが可能になり、より安全・安心な外来診療を行える。結果
後等のアウトカム
的に、cost-effectiveになり、放射線治療専門医取得前の医師にとって多数の臨床経験を得る機会にもなるために医師育成にも大きく貢献する。
更には、一部の放射線治療専門医に業務が偏る状態を解消することにより、医師の働き方改革にも大きく寄与し、高度な放射線治療を提供する病
院にとっては、より高度な治療を多数提供することが可能となるため、がん診療連携拠点病院などの機能強化にもつながる。コロナ禍において診
察・算定する医師が分散されることにより、交代勤務、チーム制の導入が進み、診療の継続性が高まる。

ガイドライン等での位置づけ

④普及性の変化
※下記のように推定した根拠

年間対象者数の
変化

年間実施回数の
変化等

日本放射線腫瘍学会の2019年定期構造調査報告、令和3年度社会医療診療行為別統計（令和3年6月審査分から、28,684回/月を引用）、及び上述の
アンケート調査から
年間対象患者数は68,842人（28,684×12）/5=68,842、実施回数は344,208回 28,684×12=344,208
現在施設基準を満たしているが算定届け出をしていない施設は全体の約10%である。算定要件の見直しによりこれらの施設でも外来放射線照射診
療料が算定されることになると、現在の1割増しの算定数となることが推定される。

見直し前の症例数（人）

68,842

見直し後の症例数（人）

75,726

見直し前の回数（回）

344,208

見直し後の回数（回）

378,629

⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）

・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）

ガイドライン等での記載なし（右欄にガイドライン等
ガイドライン改訂見込みなし
の改訂の見込み等を記載する。）

2012年の保険収載後11年経過しており、各施設での運用の体制も整備されてきている。
日本放射線腫瘍学会内でも将来の放射線治療の発展に寄与するものとして受け入れられている。

施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 放射線科もしくは放射線治療科を標榜
制等）
放射線治療医（放射線治療の経験を5年以上有するものに限る。）
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 専従の看護師及び専従の診療放射線技師
放射線治療に係る医療機器の安全管理・保守点検及び安全使用のための精度管理を専ら担当する技術者(放射線治療の経験を5年以上有する）
性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の 外部放射線治療におけるquality Assuarance(QA)システムガイドライン
要件）

⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度

現在の算定要件の場合と比較して安全性に変化はない。

⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）

問題なし

⑧点数等見直し
の場合

見直し前
見直し後

297
297

その根拠

―

区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）

―

区分をリストから選択

番号
技術名

―
―

具体的な内容

―
減（－）

プラスマイナス

⑩予想影響額

予想影響額（円）

23,405,600

その根拠

75,726-68,842 = 6,884人が当該技術の新規対象患者となり、
当該技術の医療費増加額は2,970(円)×6,884(人)×5(回)＝102,227,400円、
これらの患者の再診料730(円)×6,884(人)×25(回)＝ 125,633,000円が代わりに減少する。
以上より、102,227,400円－125,633,000円＝▲23,405,600円の医療費減少が予想される。

備考

―

⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬

―

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