医療技術評価提案書（保険既収載技術用）
整理番号

724208

※事務処理用

提案される医療技術名
申請団体名

遠隔放射線治療計画の適応拡大
日本放射線腫瘍学会
28放射線科

主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科

00なし
関連する診療科（２つまで）
00なし

提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した
医療技術の提案実績の有無

無

過去に提案した年度
（複数回提案した場合は、直近の年
度）
「実績あり」の
場合、右欄も記
載する

提案当時の医療技術名

リストから選択

―

有無をリストから選択

追加のエビデンスの有無

Ｍ

診療報酬区分
診療報酬番号

再評価区分（複数選択可）

000注4
１－Ａ

算定要件の見直し（適応）

１－Ｂ

算定要件の見直し（施設基準）

該当する場合、リストから○を選択

１－Ｃ

算定要件の見直し（回数制限）

該当する場合、リストから○を選択

２－Ａ

点数の見直し（増点）

該当する場合、リストから○を選択

２－Ｂ

点数の見直し（減点）

該当する場合、リストから○を選択

３

項目設定の見直し

該当する場合、リストから○を選択

４

保険収載の廃止

該当する場合、リストから○を選択

５

新規特定保険医療材料等に係る点数

該当する場合、リストから○を選択

６

その他（１～５のいずれも該当しない）

該当する場合、リストから○を選択

「６

提案される医療技術の概要（200字以内）

○

その他」を選んだ場合、右欄に記載

―

遠隔放射線治療計画とは、セキュリティが担保されたネットワーク回線等を利用し、治療施設（治療計画室）とは別の遠隔地から放射線治療計画
（標的輪郭描出、正常臓器輪郭描出、ビーム設定、線量計算、最適化計算、放射線治療品質管理）を実施する技術である。放射線治療施設の施設
間の連携により、医師の働き方改革や患者の照射待機時間の短縮に寄与する。

文字数： 165

再評価が必要な理由

遠隔放射線治療計画加算は令和元年度診療報酬改定により認められたが、現状では緊急時の利用にとどまっており、それ以外の用途での算定は認
められていない。非常勤医施設では、勤務時間帯は診察業務に追われており、緊急時に限らず治療計画業務においては常態的に遠隔放射線治療計
画を利用することが多いため、働き方改革および施設間連携を促進させるためにも、このような状況において算定可能となるような算定要件の適
応拡大が必要である。

【評価項目】

①再評価すべき具体的な内容
（根拠や有効性等について記載）

・現行の遠隔放射線治療計画加算は緊急時の利用のみに限られている。遠隔放射線治療計画に関する国内実態調査(参考文献1)では、加算の算定
施設は全国でわずか12施設(2%)にとどまっており、施設間の連携を実際に実施している23施設(4.5%)からすると半数以下の低水準である。施設間
の連携については、施設基準を満たした上で緊急時以外にも適応拡大し適切な形で遠隔技術を普及させることで、放射線治療提供体制の均てん化
が望める。

②現在の診療報酬上の取扱い
・対象とする患者
・医療技術の内容
・点数や算定の留意事項

・対象とする患者
施設基準を満たす保険医療機関で放射線治療を受ける患者
・技術内容
遠隔放射線治療計画加算：放射線治療を専ら担当する常勤の医師が配置されていない施設における放射線治療において、緊急時の放射線治療に
おける業務の一部（照射計画の立案等）を情報通信技術を用いたシステムを利用し、放射線治療を行う施設と連携した放射線治療を支援する施設
の医師等による支援を受けて実施した場合、一連の治療につき一回に限り算定する。
・点数や算定の留意事項
施設基準を遵守する必要があり、緊急時以外には認められていない。
Ｍ

診療報酬区分（再掲）
診療報酬番号（再掲）

000注4

医療技術名

遠隔放射線治療計画加算
治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 ・施設間で遠隔放射線治療計画を利用している施設数（支援施設(13施設)＋治療施設（23施設）＝36施設
（遠隔放射線治療計画に関する国内実態調査,参考文献1より））
後等のアウトカム

③再評価の根
拠・有効性
ガイドライン等での位置づけ

ガイドライン等での記載あり（右欄に詳細を記載す 遠隔放射線治療計画ガイドライン2019
る。）
放射線治療計画ガイドライン2020

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