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提案書19（3602頁～3801頁） (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第1回 11／20）《厚生労働省》 |
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研究結果
2007年1月～2011年2月に報告された病理診断における検体取り違え事例6件のうち、取り違えの原因はラベルの貼り間違い4
件、検体容器の取り違え1件、標本作製時の組織片の取り違え1件であり、全例がヒューマンエラーに起因するものであった
（医療事故情報収集等事業 第22回報告書：2010年4月～6月：添付１）。
5
⑤ ④の根拠と
なる研究結果等
ガイドライン等での位置づけ
⑥普及性
ガイドラインに記載はないが、医療安全推進総合対策（平成14年
ガイドライン等での記載なし（右欄にガイドライン等の 4月厚生労働省）において、医療の質と安全性の向上に大きな役
割を果たすものとしてバーコード処理等の電子認証システムの推
改訂の見込み等を記載する。）
進がうたわれている。
年間対象患者数(人）
14,123,556人
国内年間実施回数（回）
14,123,556回
※患者数及び実施回数の推定根拠等
病理組織標本作製件数：14,123,556回/年（令和3年社会医療診療行為別統計）
⑦医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
病理検体取り扱いマニュアル（日本病理学会）において、病理検体の採取から診断報告までの多数のステップでのヒューマ
ンエラーは、本マニュアルを遵守することで「減少」することが期待されるが「ゼロ」にすることは不可能であり、ヒュー
マンエラー「ゼロ」を目指すためには、バーコードラベルやICチップ等を用いた検体発生源から連続した検体トラッキング
システムを構築することが不可欠であると述べられている。病理検体処理においては一般的な検体検査よりも自動化された
部分が少なく、手作業を含む多数の工程に対応する電子機器の導入を必要とする点で、病理部門における電子化トラッキン
グシステムの導入は一般的な部門と比べ技術的、医療経済的ハードルが高い。
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体
制等）
バーコード、ICチップ等の検体発生源から連続した検体トラッキングシステムを導入した病理部門において標本作製された
組織標本を用いて病理診断すること。
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門
性や経験年数等）
一連の病理標本作製、診断過程の全般的な理解とトラブルシューティングを必要とすることを鑑み、病理診断管理加算と同
等の経験年数を有する常勤病理医による診断がなされることが望ましい。
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の
要件）
医療安全推進総合対策（厚生労働省）（参考文献１）
病理検体取り扱いマニュアル（日本病理学会）（参考文献３）
⑧安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
患者への直接的な侵襲はなく安全性に関する懸念はない。むしろ患者取り違え防止などの医療安全に寄与するものである。
⑨倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
医療安全を推進するために必要な案件であり、倫理性および社会的妥当性は十分に存在する。
Ｎ
妥当と思われる診療報酬の区分
点数（１点10円）
36点
その根拠
医療のIT化にかかるコスト報告書（参考文献）によれば、単年度医業収入当たりのシステム導入保守費用の比率は平均約
2.6％と算出されている。これに基づくと、一般的な病理診断（病理標本作製料860点＋病理診断料520点＝1,380点）1件当
たり36点の診療報酬加算が必要である。
⑩希望する診療
報酬上の取扱い
関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（③対象疾
患に対して現在
行われている医
療技術を含む）
区分
その他（右欄に記載する。）
番号
該当なし
技術名
該当なし
具体的な内容
該当なし
該当なし
増（＋）
プラスマイナス
予想影響額（円）
5,084,480,160円
その根拠
病理組織標本作製件数：14,123,556回/年×36点×10円＝5,084,480,160円
備考
米国では1,000件に1回、検体ラベルの取り違えが起り、その中の1%以下で実際に患者の取り違えが起こっているとされてい
る（Arch Pathol Lab Med. 2011;135:969–974）。社会医療診療行為別統計データからの計算では、令和3年の病理組織標本
作製件数：14,123,556回/年×0.001%＝141件の患者取り違えが生じた可能性があり、これらに伴う損失医療費や損害賠償等
の社会的損失額は莫大なものとなる。検体トラッキングシステムの導入により、このような広義の医療費の間接的削減が期
待できる点を考慮する必要がある。
予想影響額
⑪提案される医療技術において使用される医薬品、医療機
器又は体外診断薬
該当なし
(主なものを記載する）
3603
2007年1月～2011年2月に報告された病理診断における検体取り違え事例6件のうち、取り違えの原因はラベルの貼り間違い4
件、検体容器の取り違え1件、標本作製時の組織片の取り違え1件であり、全例がヒューマンエラーに起因するものであった
（医療事故情報収集等事業 第22回報告書：2010年4月～6月：添付１）。
5
⑤ ④の根拠と
なる研究結果等
ガイドライン等での位置づけ
⑥普及性
ガイドラインに記載はないが、医療安全推進総合対策（平成14年
ガイドライン等での記載なし（右欄にガイドライン等の 4月厚生労働省）において、医療の質と安全性の向上に大きな役
割を果たすものとしてバーコード処理等の電子認証システムの推
改訂の見込み等を記載する。）
進がうたわれている。
年間対象患者数(人）
14,123,556人
国内年間実施回数（回）
14,123,556回
※患者数及び実施回数の推定根拠等
病理組織標本作製件数：14,123,556回/年（令和3年社会医療診療行為別統計）
⑦医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
病理検体取り扱いマニュアル（日本病理学会）において、病理検体の採取から診断報告までの多数のステップでのヒューマ
ンエラーは、本マニュアルを遵守することで「減少」することが期待されるが「ゼロ」にすることは不可能であり、ヒュー
マンエラー「ゼロ」を目指すためには、バーコードラベルやICチップ等を用いた検体発生源から連続した検体トラッキング
システムを構築することが不可欠であると述べられている。病理検体処理においては一般的な検体検査よりも自動化された
部分が少なく、手作業を含む多数の工程に対応する電子機器の導入を必要とする点で、病理部門における電子化トラッキン
グシステムの導入は一般的な部門と比べ技術的、医療経済的ハードルが高い。
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体
制等）
バーコード、ICチップ等の検体発生源から連続した検体トラッキングシステムを導入した病理部門において標本作製された
組織標本を用いて病理診断すること。
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門
性や経験年数等）
一連の病理標本作製、診断過程の全般的な理解とトラブルシューティングを必要とすることを鑑み、病理診断管理加算と同
等の経験年数を有する常勤病理医による診断がなされることが望ましい。
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の
要件）
医療安全推進総合対策（厚生労働省）（参考文献１）
病理検体取り扱いマニュアル（日本病理学会）（参考文献３）
⑧安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
患者への直接的な侵襲はなく安全性に関する懸念はない。むしろ患者取り違え防止などの医療安全に寄与するものである。
⑨倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
医療安全を推進するために必要な案件であり、倫理性および社会的妥当性は十分に存在する。
Ｎ
妥当と思われる診療報酬の区分
点数（１点10円）
36点
その根拠
医療のIT化にかかるコスト報告書（参考文献）によれば、単年度医業収入当たりのシステム導入保守費用の比率は平均約
2.6％と算出されている。これに基づくと、一般的な病理診断（病理標本作製料860点＋病理診断料520点＝1,380点）1件当
たり36点の診療報酬加算が必要である。
⑩希望する診療
報酬上の取扱い
関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（③対象疾
患に対して現在
行われている医
療技術を含む）
区分
その他（右欄に記載する。）
番号
該当なし
技術名
該当なし
具体的な内容
該当なし
該当なし
増（＋）
プラスマイナス
予想影響額（円）
5,084,480,160円
その根拠
病理組織標本作製件数：14,123,556回/年×36点×10円＝5,084,480,160円
備考
米国では1,000件に1回、検体ラベルの取り違えが起り、その中の1%以下で実際に患者の取り違えが起こっているとされてい
る（Arch Pathol Lab Med. 2011;135:969–974）。社会医療診療行為別統計データからの計算では、令和3年の病理組織標本
作製件数：14,123,556回/年×0.001%＝141件の患者取り違えが生じた可能性があり、これらに伴う損失医療費や損害賠償等
の社会的損失額は莫大なものとなる。検体トラッキングシステムの導入により、このような広義の医療費の間接的削減が期
待できる点を考慮する必要がある。
予想影響額
⑪提案される医療技術において使用される医薬品、医療機
器又は体外診断薬
該当なし
(主なものを記載する）
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