医療技術評価提案書（保険未収載技術用）
整理番号

※事務処理用

提案される医療技術名
申請団体名

717108
がんゲノムプロファイリング検査病理組織標本加算（病理医の技術評価）
一般社団法人

主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科

日本病理学会
34病理診断科
01内科

関連する診療科（２つまで）
13外科

提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した医
療技術の提案実績の有無

有

過去に提案した年度
（複数回提案した場合は、直近の年
度）
「実績あり」の
場合、右欄も記 提案当時の医療技術名
載する

令和４年度

がんゲノムプロファイリング検査のための病理標本作製等

追加のエビデンスの有無

有

提案される医療技術の概要
（200字以内）

がんゲノムプロファイリング（CGP）検査の際に、病理組織ブロックの選別やパネル検査が可能であるかどうかを病理医が
鏡顕し判断する。その際に病理医に必要とされる、検査する部位のHE標本へのマーキング、腫瘍細胞含有割合が確保できる
ようにトリミングラインの設定、マクロ・マイクロダイセクション等を行って腫瘍細胞含有割合を確保するなどの技術。

文字数： 166
対象疾患名

保険収載が必要な理由
（300字以内）

文字数： 293

CGP検査が、病理組織検体を用いて行われる悪性腫瘍が対象

CGP検査には、病理ホルマリン固定パラフィン包埋（FFPE）検体からの標本作製が必須であるが、CGP検査の適用可否の判定
や、腫瘍細胞含有割合が確保できるようにトリミングラインを設定したり、マクロまたはレーザーキャプションマイクロダ
イセクションを行ったり、腫瘍細胞含有割合の推定等は病理医が行っているが、現在、診療報酬には反映されていない。し
かしながら業務量が増大し、CGP検査に関係する医療機関の79%で病理医の業務量が増加し、41%で業務量が増え負担になっ
ているという実態が明らかになっている（添付１）。がんゲノム医療を支える体制として、これら病理医の技術料の評価を
求めるものである。

【評価項目】

①提案される医療技術の対象
・疾患、病態、症状、年齢等

対象疾患は悪性腫瘍疾患全般であり、CGP検査の対象となる患者（標準治療がない固形がん患者、または、局所進行若しく
は転移が認められ標準治療が終了となった固形がん患者）であり、臓器や年齢を問わない。

②提案される医療技術の内容
・方法、実施頻度、期間等
（具体的に記載する）

CGP検査が必要と判断された症例において、CGP検査の適用可否の判定や、腫瘍細胞含有割合が確保できるようにトリミング
ラインを設定したり、マクロまたはレーザーキャプションマイクロダイセクションを行ったり、腫瘍細胞含有割合の推定等
を行う技術である。通常の病理組織診断と同等の業務量か、あるいはそれ以上に時間がかかることもある。現在、CGP検査
の約80%が病理組織検体を使用しており、CGP検査1回につき、がんゲノムプロファイリング検査病理組織標本加算として、
N006病理診断料の項目で、1回算定する。

③対象疾患に対
して現在行われ
ている医療技術
（当該医療技術
が検査等であっ
て、複数ある場
合は全て列挙す
ること）

区分

N

番号

006

医療技術名

病理診断料

既存の治療法・検査法等の内容

④有効性・効率性
・新規性、効果等について③との比較
・長期予後等のアウトカム

研究結果

CGP検査により、病理医にあらたに増えた業務であるが、現在は診療報酬上の評価は無い。

時間をかけて正確に行われる技術であり、CGP検査の成功率向上に貢献できる。特にがんゲノム医療連携病院では1人病理医
が多く（202か所の「がんゲノム医療連携病院」のうちの約65%が1人しか病理医がいない病院であり（日本病理学会施設年
報より）、出検そのものがかなりの負担になっている）、診療報酬として評価されることにより、病理医枠の確保や非常勤
病理医の雇用などが実施でき、CGP検査の精度、成功率向上に貢献できる。
＊令和 2 年度厚生労働行政推進調査事業費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）「検体検査の精度の確保等に関する
研究」 （添付１）
＊第４回がんゲノム医療中核拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ 参考文献１（厚生労働省健康局
がん・疾病対策課）

⑤ ④の根拠と
なる研究結果等

6

ガイドライン等での位置づけ

ガイドラインには記載はないが日本病理学会が公開している「国
ガイドライン等での記載なし（右欄にガイドライン等の
民のためのよりよい病理診断のための行動指針2023（理事会承
改訂の見込み等を記載する。）
認）」には実現すべき短期目標として、明記されている。

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