④普及性の変化
※下記のように推定した根拠

年間対象者数の
変化

年間実施回数の
変化等

見直し前の症例数（人）

168（遠隔放射線治療計画加算）

見直し後の症例数（人）

168（遠隔放射線治療計画加算）

見直し前の回数（回）

420（遠隔放射線治療計画加算）

見直し後の回数（回）

420（遠隔放射線治療計画加算）

⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）

・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）

令和3年度社会医療診療行為別統計(令和3年6月審査分)によると、遠隔放射線治療計画加算の算定回数は14回/月であり、年間で推定すると14×
12=168回/年であった。放射線治療管理料に付随する加算のため、これとほぼ同数の患者(168人)が見直し前の対象と思われる。一方で、遠隔放射
線治療計画に関する国内実態調査(参考資料1)によれば、支援施設(13施設)＋治療施設（23施設）＝36施設あり、そのうちの12施設のみが加算を
算定していることが明らかとなったため、算定要件の緊急時を緩和した場合には、これらすべての施設が対象となりえるが、治療施設の施設基準
として第三者評価機関による出力線量評価が義務づけられており、実際に算定可能であった治療施設は77%（17施設）であった。
したがって、168×(（13+17）/12)=420人(回)が見直し後の対象となると考える。

・適応拡大に関しては遠隔放射線治療計画ガイドラインに記載されている。必要事項は改訂で対応可能である。
・海外（米国）においては60%の施設で使用可能であるという報告がなされている（参考文献2）
・施設基準への本提案は放射線治療における施設間連携および働き方改革を促進するための提案であり、基本的にはこれまでと同様の施設要件を
満たすことで実施可能となる。また、標準的な放射線治療については、日本放射線腫瘍学会が作成した放射線治療計画ガイドライン2020年版によ
りその方法がまとめられており成熟した技術である。

施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 現行の施設基準を満たす保険医療機関
制等）
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 現行の施設基準に加えて、専従の精度管理者が1名以上いること
性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の ―
要件）

⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度

―

⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）

・ネットワークのセキュリティ指針に配慮する必要がある。
・保険医療機関間の契約状況を明瞭にしておく必要がある。

⑧点数等見直し
の場合

見直し前
見直し後
その根拠

―
―
―

区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）

―

区分をリストから選択

番号
技術名

―
―

具体的な内容

―
減（－）

プラスマイナス

⑩予想影響額

予想影響額（円）

158,760,000

その根拠

遠隔放射線治療計画の適応拡大により新たに420-168=252回が算定増加になることから、252回×2,000点×10円=5,040,000円の医療費増加とな
る。一方で当該技術を使用することにより、放射線治療の提供体制が不十分な施設でも安全な放射線治療が実施できるようになり、対象患者にお
いて10%の再発率の低下と5%の有害事象の低減が実現可能と想定し、救済治療に要する費用500万円/人、副作用の治療に要する費用300万円/人と
すると、減少分の医療費は、(500万円×10%×252人)＋(300万円×5%×252人)＝163,800,000円と予想される。
これらを合算し、163,800,000円－5,040,000円＝ 158,760,000円となる。つまり約1.6億円の医療費の低減が可能となると予想される。

備考

―

⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬

―

⑫その他

―

⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等

日本医学放射線学会、日本医学物理学会、日本放射線技術学会

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