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提案書19(3602頁~3801頁) (115 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(令和5年度第1回 11/20)《厚生労働省》
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医療技術評価提案書(保険未収載技術用)
整理番号

※事務処理用

提案される医療技術名
申請団体名

724101
即時適応放射線治療加算
日本放射線腫瘍学会

主たる診療科(1つ)
提案される医療
技術が関係する
診療科

28放射線科
リストから選択

関連する診療科(2つまで)
リストから選択

提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した医
療技術の提案実績の有無
過去に提案した年度
(複数回提案した場合は、直近の年
「実績あり」の 度)
場合、右欄も記
載する
提案当時の医療技術名



令和4年度
即時適応放射線治療加算


追加のエビデンスの有無

提案される医療技術の概要
(200字以内)

従前の機器では不可能であった照射直前に治療寝台上で撮影された画像を用いて3次元解剖学的構造を把握し腫瘍や重要組
織の位置変動、形状変化に対応したOnline Adaptive Radiation Therapy(即時適応放射線治療)が可能となり、治療効果、
患者QOLの向上が可能となった。

文字数: 143
対象疾患名

保険収載が必要な理由
(300字以内)

限局性の固形腫瘍

従来法は治療開始日の1週間程度前に撮影されたCT画像を用いて治療計画を立て画像誘導放射線治療により位置を再現し治
療を行っているが周辺の重要臓器の位置変動、形状変化に対応できず腫瘍への線量を低下させ、照射範囲に余裕を持たせて
いる。しかし本技術により高線量処方、照射範囲の更なる縮小が可能となった為、短い治療期間で高い治療効果を提供で
き、再発や副作用に対する追加治療が不要となり医療費削減も可能である。短期間での治療完遂は医療者と患者の接触回数
低減、患者通院回数減少となりCOVID-19対策にもなる。患者・医療者にメリットがあるイノベーション技術の普及を促すた
めに保険収載が必要である。

文字数: 292
【評価項目】
①提案される医療技術の対象
・疾患、病態、症状、年齢等

放射線治療部位に限局した固形腫瘍または放射線治療対象部位以外の病変が制御された固形腫瘍であり強度変調放射線治療
及び定位放射線治療の適応となる疾患

②提案される医療技術の内容
・方法、実施頻度、期間等
(具体的に記載する)

CTもしくはMRIと放射線治療装置を組み合わせた画像誘導放射線治療システムを用いて強度変調放射線治療および定位放射
線治療を計画する。放射線治療計画を策定する工程は従来と同じである。本技術では照射直前に撮像した画像誘導放射線治
療のためのCTもしくはMRI画像を用いて腫瘍及び重要組織の位置変動、形状変化に対応した最適な放射線治療計画を立案す
る。さらに治療計画を変更する必要がある患者を寝台から降ろすことなく治療計画を変更可能である。従来の装置では患者
を一度寝台から降ろしCTを追加撮像する必要があり、追加被ばくと再治療計画に最低でも4時間以上を要していた医療行為
を効率化し、医療者の働き方を改善するものである。本技術の利点に腫瘍への線量増加、重要組織への線量低減がある。従
来では重要組織保護の観点から1回の線量を2-3Gyまで下げなければならなかった。しかし、この利点を生かし本技術では1
回線量の増加が可能なため、1患者あたりの放射線治療施行回数が少なくなり、1名の医療者が治療完遂可能な患者数が増加
するので医療人材の有効的な活用が見込める。さらに照射回数も減少するため、患者の通院負担が軽減する。

区分
③対象疾患に対
して現在行われ
ている医療技術
(当該医療技術
が検査等であっ
て、複数ある場
合は全て列挙す
ること)



番号

001 3、001-3 1

医療技術名

強度変調放射線治療、直線加速器による放射線治療(一連につき) 定位放射線治療の場合

既存の治療法・検査法等の内容

既存の標準的な放射線治療技術では一般的に治療開始日の1週間前に撮像したCT画像を用いて治療計画を立案する。患者の
腫瘍縮小、体重減少などにより治療計画を変更する場合、CT画像を撮像し直し治療計画を立て直す必要があり、照射直前に
撮像した画像を用いて、即時に最適な治療計画を立案し直すことはできないためリアルタイム性が乏しい。標準的な放射線
治療技術では当該技術での放射線治療よりも低い処方線量にも関わらず、周囲正常組織に不要な線量が照射されるために重
篤な有害事象を生じ易い。

④有効性・効率性
・新規性、効果等について③との比較
・長期予後等のアウトカム

・限局性の固形腫瘍は全て対象となる。
・画像誘導放射線治療に用いるためのCT又はMRI画像を使用し、放射線治療中に体重減少や腫瘍縮小、腫瘍と重要組織の連
動性のない位置変動及び形状変化により初期治療計画に相違が出現する患者の治療計画の最適化が容易であり、治療計画を
その場で策定する即時適応放射線治療技術が実施できる。従来の治療では照射直前の画像を使用し照射することは不可能で
あった。そのため処方線量を低下させ照射範囲を広げなければならず、重篤な有害事象は避けられなかった(参考文献
4)。しかし本技術を利用すると処方線量を増加させ照射範囲を縮小できるため、腫瘍の局所制御率・全生存率向上、重要
組織の有害事象低減が可能であり、実際に有害事象の大幅な軽減が報告されている(参考文献4)。がん患者に安全に、安
心して放射線治療の効果を最大享受してもらうことができる技術である。

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