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提案書19（3602頁～3801頁） (187 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第1回 11／20）《厚生労働省》 |
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甲状腺眼症：
治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 固定具使用での20Gy/10回照射群と無照射群における無作為比較試験において、奏効率が52%, 27%と照射群が良好であった（文献2）。
固定具使用での放射線治療で全体の63.8%に症状の改善があり、9年間の経過観察で有害事象は8.7%と低い数値であった（文献3）。
後等のアウトカム
固定具使用での放射線治療とステロイドパルス療法でClinical activity scoreが改善、マイボーム腺機能障害が軽減（文献4）
③再評価の根
拠・有効性
ガイドライン等での位置づけ
④普及性の変化
※下記のように推定した根拠
年間対象者数の
変化
年間実施回数の
変化等
放射線治療計画ガイドライン2020（2020年 日本放射線腫瘍学会）
甲状腺眼症 頭頸部固定具を作成し、CT画像を基にする3次元治療計画法が勧められる
体外照射用固定器具加算は一連の治療につき1回算定可能であるので、症例数と算定回数は同数と仮定する。令和3年社会医療診療行為別統計（令
和3年6月審査分）によると、体外照射用固定器具加算は3,719回(/月)算定されているため、年間では3,719×12=44,628回算定されていると推測さ
れる。甲状腺眼症の発症率は年間に10万人あたり19人（文献5）。日本の人口が1億2447万人であるため、国内で年間23,649例が甲状腺眼症を発症
する。そのおよそ1割が放射線治療を受けるとすると症例数は年間2,365例。見直し後の症例数は44,628+2,365=46,993となる。
見直し前の症例数（人）
44,628
見直し後の症例数（人）
46,993
見直し前の回数（回）
44,628
見直し後の回数（回）
46,993
⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
ガイドライン等での記載あり（右欄に詳細を記載す
る。）
・放射線治療分野において固定具の作成は成熟した技術である。
・シェルに関しては、頭頚部疾患の多くに使用されている。
・良性疾患に適応拡大したとしても、その作成精度等に影響はない。
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 患者固定具を作成及び加工するための設備が必要
制等）
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 現行の診療報酬では規定はないが、専門医の指示のもと、専ら放射線治療専門技師（経験年数5年以上）が業務を担当することが多い。
性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の 放射線治療計画ガイドライン2020
要件）
⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
体外照射用固定具使用による副作用はない。体外照射用固定具を使用しない場合は甲状腺眼症に対する治療において白内障のリスクが高くなる。
⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
体外照射用固定具使用により甲状腺眼症に対する治療において白内障のリスクを低減しつつ、良好な治療効果を得られることが示され、ガイドラ
イン・治療指針にも記載があるため、倫理的・社会的妥当性は高いと考えられる。また、使用についての倫理的、社会的問題点はない。
⑧点数等見直し
の場合
見直し前
―
見直し後
―
その根拠
―
区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）
―
区分をリストから選択
番号
―
技術名
―
具体的な内容
―
減（－）
プラスマイナス
予想影響額（円）
⑩予想影響額
その根拠
6,834,850
上記④で推定した数値を用いると、予想影響額は下記のように算出できる。
【医療費増加分】
体外照射用固定器具加算増加分：2,365回×1,000点×10=23,650,000（円）
【人件費増加分】
固定具の作成にかかる時間を15分とし、必要スタッフを診療放射線技師2名（人件費2,740円/時間/1名：外保連試案2022, 図表15より）、看護師1
名（人件費2,960円/時間/1名：外保連試案2022, 図表16より）とすると、
人件費={(2,740×15/60)×2+(2,960×15/60)}×2,365=4,990,150円
【医療費減額分】
増加患者数は延べ2,365人と予測される。増加患者のうち5%の両側白内障発症率低下が期待されるとして，片側白内障手術費用を150,000円(両側
で300,000円）とすると，2,365×0.05×300,000=35,475,000円）の減額が予測される。
【予想影響額】
上記より、予想影響額として23,650,000+4,990,150-35,475,000=▲6,834,850（円）
すなわち、およそ683万円の医療費削減が期待できる。
備考
―
⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬
―
⑫その他
―
⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等
日本医学放射線学会、日本医学物理学会、日本放射線技術学会
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治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 固定具使用での20Gy/10回照射群と無照射群における無作為比較試験において、奏効率が52%, 27%と照射群が良好であった（文献2）。
固定具使用での放射線治療で全体の63.8%に症状の改善があり、9年間の経過観察で有害事象は8.7%と低い数値であった（文献3）。
後等のアウトカム
固定具使用での放射線治療とステロイドパルス療法でClinical activity scoreが改善、マイボーム腺機能障害が軽減（文献4）
③再評価の根
拠・有効性
ガイドライン等での位置づけ
④普及性の変化
※下記のように推定した根拠
年間対象者数の
変化
年間実施回数の
変化等
放射線治療計画ガイドライン2020（2020年 日本放射線腫瘍学会）
甲状腺眼症 頭頸部固定具を作成し、CT画像を基にする3次元治療計画法が勧められる
体外照射用固定器具加算は一連の治療につき1回算定可能であるので、症例数と算定回数は同数と仮定する。令和3年社会医療診療行為別統計（令
和3年6月審査分）によると、体外照射用固定器具加算は3,719回(/月)算定されているため、年間では3,719×12=44,628回算定されていると推測さ
れる。甲状腺眼症の発症率は年間に10万人あたり19人（文献5）。日本の人口が1億2447万人であるため、国内で年間23,649例が甲状腺眼症を発症
する。そのおよそ1割が放射線治療を受けるとすると症例数は年間2,365例。見直し後の症例数は44,628+2,365=46,993となる。
見直し前の症例数（人）
44,628
見直し後の症例数（人）
46,993
見直し前の回数（回）
44,628
見直し後の回数（回）
46,993
⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
ガイドライン等での記載あり（右欄に詳細を記載す
る。）
・放射線治療分野において固定具の作成は成熟した技術である。
・シェルに関しては、頭頚部疾患の多くに使用されている。
・良性疾患に適応拡大したとしても、その作成精度等に影響はない。
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 患者固定具を作成及び加工するための設備が必要
制等）
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 現行の診療報酬では規定はないが、専門医の指示のもと、専ら放射線治療専門技師（経験年数5年以上）が業務を担当することが多い。
性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の 放射線治療計画ガイドライン2020
要件）
⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
体外照射用固定具使用による副作用はない。体外照射用固定具を使用しない場合は甲状腺眼症に対する治療において白内障のリスクが高くなる。
⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
体外照射用固定具使用により甲状腺眼症に対する治療において白内障のリスクを低減しつつ、良好な治療効果を得られることが示され、ガイドラ
イン・治療指針にも記載があるため、倫理的・社会的妥当性は高いと考えられる。また、使用についての倫理的、社会的問題点はない。
⑧点数等見直し
の場合
見直し前
―
見直し後
―
その根拠
―
区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）
―
区分をリストから選択
番号
―
技術名
―
具体的な内容
―
減（－）
プラスマイナス
予想影響額（円）
⑩予想影響額
その根拠
6,834,850
上記④で推定した数値を用いると、予想影響額は下記のように算出できる。
【医療費増加分】
体外照射用固定器具加算増加分：2,365回×1,000点×10=23,650,000（円）
【人件費増加分】
固定具の作成にかかる時間を15分とし、必要スタッフを診療放射線技師2名（人件費2,740円/時間/1名：外保連試案2022, 図表15より）、看護師1
名（人件費2,960円/時間/1名：外保連試案2022, 図表16より）とすると、
人件費={(2,740×15/60)×2+(2,960×15/60)}×2,365=4,990,150円
【医療費減額分】
増加患者数は延べ2,365人と予測される。増加患者のうち5%の両側白内障発症率低下が期待されるとして，片側白内障手術費用を150,000円(両側
で300,000円）とすると，2,365×0.05×300,000=35,475,000円）の減額が予測される。
【予想影響額】
上記より、予想影響額として23,650,000+4,990,150-35,475,000=▲6,834,850（円）
すなわち、およそ683万円の医療費削減が期待できる。
備考
―
⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬
―
⑫その他
―
⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等
日本医学放射線学会、日本医学物理学会、日本放射線技術学会
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