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提案書19（3602頁～3801頁） (166 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第1回 11／20）《厚生労働省》 |
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医療技術評価提案書（保険既収載技術用）
整理番号
724209
※事務処理用
提案される医療技術名
申請団体名
外来放射線照射診療料における専門/認定看護師加算（有資格看護師配置の場合の増点）
日本放射線腫瘍学会
28放射線科
主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科
00なし
関連する診療科（２つまで）
00なし
提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した
医療技術の提案実績の有無
有
過去に提案した年度
（複数回提案した場合は、直近の年
度）
「実績あり」の
場合、右欄も記
載する
提案当時の医療技術名
令和４年度
外来放射線照射診療料における専門認定看護師加算（有資格看護師配置の場合の増点）
有
追加のエビデンスの有無
Ｂ
診療報酬区分
診療報酬番号
再評価区分（複数選択可）
001-2-8
１－Ａ
算定要件の見直し（適応）
１－Ｂ
算定要件の見直し（施設基準）
○
１－Ｃ
算定要件の見直し（回数制限）
該当する場合、リストから○を選択
２－Ａ
点数の見直し（増点）
○
２－Ｂ
点数の見直し（減点）
該当する場合、リストから○を選択
３
項目設定の見直し
該当する場合、リストから○を選択
４
保険収載の廃止
該当する場合、リストから○を選択
５
新規特定保険医療材料等に係る点数
該当する場合、リストから○を選択
６
その他（１～５のいずれも該当しない）
該当する場合、リストから○を選択
「６
提案される医療技術の概要（200字以内）
○
その他」を選んだ場合、右欄に記載
―
外来放射線照射を行う際、照射開始後2日目以降は、看護師、診療放射線技師等により患者の観察を行い、照射毎に記録し、担当医師に報告する
ことにより外来放射線照射診療料として認められているが、専従の看護師が、がん看護専門看護師もしくはがん放射線療法看護認定看護師である
場合に、週1回の算定に対して1回当たり73点を加算して370点とする。
文字数： 165
再評価が必要な理由
放射線療法が行われる部署において、必ずしも放射線療法についての正確な知識と研鑽を積んだ看護師が配置されているということではなく、外
来看護業務の一環として配置されている施設もある。がん患者のQOL（quality of life）を考慮し、自宅での生活、かかりつけ医による看取りを
含めた集学的ケアに進む中で、数少ない放射線専門医師による外来診療は限られてくる。また、医師の働き方改革によりコメディカルへのタスク
シフトを進めていく中でも、専門知識と研鑽を積んだ、がん放射線療法看護を配置することは、必要な業務であると考える。有資格看護師を配置
することにより管理加算の増点により、放射線療法が配置されている診療施設におけるがん患者の診療の質の向上が期待できると共に、診療の均
てん化も期待できる。
【評価項目】
①再評価すべき具体的な内容
（根拠や有効性等について記載）
本邦では、がん放射線療法看護（A課程）は2010年、（B課程）は2021年より開始され、2022年12月において全国に約393名のがん放射線療法看護
が資格を有している（A課程：372名、B課程：21名）の認定看護師がいる。分野別所属先種別頭側者としては、（2021年12月 全認定看護師総数
22,577名）がん放射線療法看護（A課程）351病院、（B課程）12施設である。がん拠点病院においては、247名（A課程：240名、B課程：7名）、特
定機能病院では、63名（A課程：59名、B課程：4）である。病院勤務者の分野別所属部署登録においては、（A課程）病棟85名、外来242名、（B課
程）病棟6名、外来6名であり、病院内において放射線療法部門に正しく配置されていない可能性もある。放射線療法を外来で行うに際し、有資格
者の配置は急務であると考える。
②現在の診療報酬上の取扱い
・対象とする患者
・医療技術の内容
・点数や算定の留意事項
対象とする患者：外来通院で放射線照射を行う患者
施設基準に適合している施設で、放射線治療を要する入院中の患者以外の患者に対して、放射線治療の実施に関し必要な診療を行った場合に、7
日間に1回に限り297点を算定する。放射線治療医（放射線治療の経験を5年以上有するものに限る。）・専従の看護師及び専従の診療放射線技
師・精度管理を専ら担当する技術者（放射線治療の経験を5年以上有するものに限る。）がそれぞれ1名以上勤務し、緊急時に放射線治療医が対応
できる連絡体制をとることが現行の施設基準となっている。
Ｂ
診療報酬区分（再掲）
診療報酬番号（再掲）
001-2-8
医療技術名
外来放射線照射診療料
③再評価の根
拠・有効性
専門的知識を持った看護師が介入することにより、外来通院での放射線外照射による有害事象を早期に判断し、担当医師とともに早期介入するこ
治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 とにより、治癒率の向上ならび長期生存による晩期有害事象の回避が期待できる。専門的看護師は、放射線治療現場における様々な業務について
後等のアウトカム
一般看護師より有意に実践度が高かったことが明らかになっている(参考文献1)。
ガイドライン等での位置づけ
ガイドライン等での記載なし（右欄にガイドライン等
日本看護協会の認定看護師育成に伴うものであり、今後も継続されていく
の改訂の見込み等を記載する。）
3767
整理番号
724209
※事務処理用
提案される医療技術名
申請団体名
外来放射線照射診療料における専門/認定看護師加算（有資格看護師配置の場合の増点）
日本放射線腫瘍学会
28放射線科
主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科
00なし
関連する診療科（２つまで）
00なし
提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した
医療技術の提案実績の有無
有
過去に提案した年度
（複数回提案した場合は、直近の年
度）
「実績あり」の
場合、右欄も記
載する
提案当時の医療技術名
令和４年度
外来放射線照射診療料における専門認定看護師加算（有資格看護師配置の場合の増点）
有
追加のエビデンスの有無
Ｂ
診療報酬区分
診療報酬番号
再評価区分（複数選択可）
001-2-8
１－Ａ
算定要件の見直し（適応）
１－Ｂ
算定要件の見直し（施設基準）
○
１－Ｃ
算定要件の見直し（回数制限）
該当する場合、リストから○を選択
２－Ａ
点数の見直し（増点）
○
２－Ｂ
点数の見直し（減点）
該当する場合、リストから○を選択
３
項目設定の見直し
該当する場合、リストから○を選択
４
保険収載の廃止
該当する場合、リストから○を選択
５
新規特定保険医療材料等に係る点数
該当する場合、リストから○を選択
６
その他（１～５のいずれも該当しない）
該当する場合、リストから○を選択
「６
提案される医療技術の概要（200字以内）
○
その他」を選んだ場合、右欄に記載
―
外来放射線照射を行う際、照射開始後2日目以降は、看護師、診療放射線技師等により患者の観察を行い、照射毎に記録し、担当医師に報告する
ことにより外来放射線照射診療料として認められているが、専従の看護師が、がん看護専門看護師もしくはがん放射線療法看護認定看護師である
場合に、週1回の算定に対して1回当たり73点を加算して370点とする。
文字数： 165
再評価が必要な理由
放射線療法が行われる部署において、必ずしも放射線療法についての正確な知識と研鑽を積んだ看護師が配置されているということではなく、外
来看護業務の一環として配置されている施設もある。がん患者のQOL（quality of life）を考慮し、自宅での生活、かかりつけ医による看取りを
含めた集学的ケアに進む中で、数少ない放射線専門医師による外来診療は限られてくる。また、医師の働き方改革によりコメディカルへのタスク
シフトを進めていく中でも、専門知識と研鑽を積んだ、がん放射線療法看護を配置することは、必要な業務であると考える。有資格看護師を配置
することにより管理加算の増点により、放射線療法が配置されている診療施設におけるがん患者の診療の質の向上が期待できると共に、診療の均
てん化も期待できる。
【評価項目】
①再評価すべき具体的な内容
（根拠や有効性等について記載）
本邦では、がん放射線療法看護（A課程）は2010年、（B課程）は2021年より開始され、2022年12月において全国に約393名のがん放射線療法看護
が資格を有している（A課程：372名、B課程：21名）の認定看護師がいる。分野別所属先種別頭側者としては、（2021年12月 全認定看護師総数
22,577名）がん放射線療法看護（A課程）351病院、（B課程）12施設である。がん拠点病院においては、247名（A課程：240名、B課程：7名）、特
定機能病院では、63名（A課程：59名、B課程：4）である。病院勤務者の分野別所属部署登録においては、（A課程）病棟85名、外来242名、（B課
程）病棟6名、外来6名であり、病院内において放射線療法部門に正しく配置されていない可能性もある。放射線療法を外来で行うに際し、有資格
者の配置は急務であると考える。
②現在の診療報酬上の取扱い
・対象とする患者
・医療技術の内容
・点数や算定の留意事項
対象とする患者：外来通院で放射線照射を行う患者
施設基準に適合している施設で、放射線治療を要する入院中の患者以外の患者に対して、放射線治療の実施に関し必要な診療を行った場合に、7
日間に1回に限り297点を算定する。放射線治療医（放射線治療の経験を5年以上有するものに限る。）・専従の看護師及び専従の診療放射線技
師・精度管理を専ら担当する技術者（放射線治療の経験を5年以上有するものに限る。）がそれぞれ1名以上勤務し、緊急時に放射線治療医が対応
できる連絡体制をとることが現行の施設基準となっている。
Ｂ
診療報酬区分（再掲）
診療報酬番号（再掲）
001-2-8
医療技術名
外来放射線照射診療料
③再評価の根
拠・有効性
専門的知識を持った看護師が介入することにより、外来通院での放射線外照射による有害事象を早期に判断し、担当医師とともに早期介入するこ
治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 とにより、治癒率の向上ならび長期生存による晩期有害事象の回避が期待できる。専門的看護師は、放射線治療現場における様々な業務について
後等のアウトカム
一般看護師より有意に実践度が高かったことが明らかになっている(参考文献1)。
ガイドライン等での位置づけ
ガイドライン等での記載なし（右欄にガイドライン等
日本看護協会の認定看護師育成に伴うものであり、今後も継続されていく
の改訂の見込み等を記載する。）
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