治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 乳房全切除術後放射線療法において寡分割照射は通常分割照射と比較して治療効果・晩期有害事象に差がなく、急性期有害事象が少ないことが第
3相試験で示されている（文献1）
後等のアウトカム
③再評価の根
拠・有効性
ガイドライン等での位置づけ

④普及性の変化
※下記のように推定した根拠

年間対象者数の
変化

年間実施回数の
変化等

ガイドライン等での記載あり（右欄に詳細を記載す 放射線治療計画ガイドライン2020（日本放射線腫瘍学会作製）（2024年度改定予定）
る。）
乳癌診療ガイドライン2022年版

日本の乳がんの実態を把握しているデータとして日本乳癌学会の症例調査報告書がある。この2018年次症例報告書によると、1年間で95,620例が
登録されており、このうち術後放射線療法を実施している患者は35,897人であった。さらにこのうち、乳房のみ(=全乳房)を照射している患者が
27,954人であり、領域リンパ節などを含んだ「全乳房」以外の照射は7,943人であった。したがって、1年間の治療数は約7,943例と推測される。
そのうち、現状で寡分割照射が用いられている割合はほぼない。算定回数としては、上記の症例数に寡分割照射の標準的な回数である16回を乗算
し、7,943×16=127,088回とした。

見直し前の症例数（人）

0人

見直し後の症例数（人）

7,943人

見直し前の回数（回）

0回

見直し後の回数（回）

127,088回

⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）

照射技術自体は、標準的な手法としてガイドラインにも位置づけられている。すでに一般の施設で実施されており、十分に成熟した医療技術であ
る。

施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 特になし
制等）
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）

人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 特になし
性や経験年数等）

その他
（遵守すべきガイドライン等その他の 放射線治療計画ガイドライン2020（日本放射線腫瘍学会作成）(2024年改定予定）
要件）
⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度

通常分割照射と比較して急性毒性は有意に少なく(grade3の皮膚毒性：3% vs 8%, p<0.0001)、晩期毒性について両群間に差がないことが第3相試
験で示されている。

⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）

倫理性：世界的なガイドラインで推奨されており、本邦においても普及しつつある方法であり、治療の推進に倫理的な問題はない。
社会的妥当性：照射回数や通院期間が短い治療は、仕事と治療の両立に有効であり、コロナ禍における感染機会の減少、治療待機期間の減少に寄
与する。一方で、医療資源の有効活用、医療従事者の働き方改革にも結びつく。

見直し前

0点

見直し後

1,100点
寡分割照射の普及のためには、診療報酬が通常分割照射法と同程度である必要がある。

⑧点数等見直し
の場合
その根拠

通常分割照射法（4門25回照射）の場合（点）
管理料 3,100＋330（専任加算）= 3,430、照射料
合計 52,755

1,800 x 25 = 45,000、外来加算

100 x 25 = 2,500、再診料

73 x 25 = 1,825

これを寡分割照射法（16回照射）で同額になる照射料をX点とすると
(X+100+73) x 16 + 3,430 = 52,755
X = 2,909
この値と従前の照射料との差は（2,909 – 1,800 = 1,109点）となる。

区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）

―

区分をリストから選択

番号
技術名

―
―

具体的な内容

―
減（－）

プラスマイナス
予想影響額（円）

397,150,000
提案している適応拡大は、従来型の治療に加えて増点とはならない。

⑩予想影響額
その根拠

ただし、既述の通り、患者と医療機関への好影響は多方面に渡り、社会的な経済効果は大きいと考えられる。医療費を例にした場合、従来型の治
療で, 対象患者数全体(7,943人)の20%程度が照射開始待機患者数(1,589人)であると仮定する。そのうち5%（80人）に照射開始遅延による予後の
増悪（再発）が発生し（文献2）、再発にかかる費用が500万円と想定した場合、(7,943人 x 20%) x 5% x 500万＝397,150,000
よってこれを減算し、▲約4億円が予想影響額となる。

備考

―

⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬

―

⑫その他

―

⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等

日本医学放射線学会、日本医学物理学会、日本放射線技術学会、日本診療放射線技師会

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