④普及性の変化
※下記のように推定した根拠

年間対象者数の
変化

年間実施回数の
変化等

見直し前の症例数（人）

4,000

見直し後の症例数（人）

4,000

見直し前の回数（回）

0

見直し後の回数（回）

52,000

⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）

・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）

現在認知行動療法は医師または医師と看護師の協働に限られるが、公認心理師が実施可能となることによりこれまで実施困難だった症例への実施
分が上乗せされる。1000名の公認心理師が年間に４例ずつ実施したと想定した数字を計上した。

日本不安症学会および日本認知・行動療法学会、日本認知療法・認知行動療法学会が連携し、公認心理師等を対象に、「認知行動療法師」の資格
認定を行う予定である（なお、日本認知・行動療法学会は既に行動療法士（国内に約200人）の資格認定の運用実績を有する）。

施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 うつ病、不安障害等に熟練した医師による認知療法・認知行動療法が実施されている施設
制等）
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 うつ病、不安障害等の認知療法・認知行動療法に熟練した医師が配置されていること
性や経験年数等）
その他
個人情報保護法、厚生労働省のWEBサイトで公開され、診療報酬の基本となっている「うつ病の認知行動療法マニュアル」「不安障害（社交不安
（遵守すべきガイドライン等その他の 症、パニック症、強迫症、PTSD)の認知行動療法マニュアル (治療者用)」を遵守すべきである。
要件）

⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度

副作用等の報告は特になく、熟練した医師のもと、熟練した公認心理師等が行うことで安全である。

⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）

うつ病、不安症、強迫症などに罹患する患者数はたいへん多く、国家資格化された公認心理師が医師の指示のもと、エビデンスに基づいた認知行
動療法を行うことは社会的に高いニーズがある。

⑧点数等見直し
の場合

見直し前
見直し後
その根拠

なし
350点【1単位40分】
心理的な面接指導の質を担保するためには、修士課程修了相当の国家資格が必要なため

区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）

区分をリストから選択

番号
技術名

なし
なし

具体的な内容

なし
増（＋）

プラスマイナス
⑩予想影響額

予想影響額（円）

36,000,000円

その根拠

国内の認知行動療法師の数が100人として、1人の認知行動療法師が年間20人の患者を持ちうると考える

備考

特になし

⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬

特になし

⑫その他

特になし

⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等

日本心身医学会、日本心療内科学会
日本認知・行動療法学会、丹野義彦（東京大学教授）日本認知療法・認知行動療法学会、藤澤大介（慶應義塾大学）

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