高額療養費制度の負担上限額引き上げ反対に関するアンケート取りまとめ結果(第1版) (460 ページ)
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出典情報 | 高額療養費制度の負担上限額引き上げ反対に関するアンケート取りまとめ結果(第1版)(1/20)《全国がん患者団体連合会》 |
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病気になったら退職して生活保護となる事が最適解になってしまう。社会参画を行わせないのは人手不足に拍車を
女性
30代 医師
かける。
そもそも抗がん剤治療は普段の生活を滞りなく行う事が目標。
すでに就労していない生産性のない高齢者に抗がん剤治療をする社会学的意義について要検討されるべきである。
現時点の高額療養費制度でも対応できない患者もたくさんおります。政府としては、それならば生活保護申請すれ
女性
30代 医師
ば良いというスタンスかと思いますが、急激な生活水準の変化は患者の負担になりますし、持続可能性の観点から
もその考え方には疑問が残ります。
高額療養費こそが最も必要な保険制度です。私は血液内科医で、若い白血病患者さんの治療を行っていますが、入
男性
30代 医師
院治療や仕事復帰、復帰後の薬物治療でいつも障壁となるのは経済面です。高額療養費の引き上げは、せめて現役
世代は除外すべきです。
がん診療に携わる医師です。生活保護の方が金銭的な面では思い通りの保険治療を行えるにも関わらず(医師が生
活保護を理由に治療を手控えることは法律に悖ります)、低所得の方が経済的な理由で治療を断念される場面を多
女性
30代 医師
く見てきました。様々な化学療法が可能となる中、免疫チェックポイント阻害薬を含めた高額な薬剤の使用により
医療費が高騰しているのも事実と考えます。しかし、高額療養費制度の負担上限額引き上げで治療を断念される方
(そもそも全身状態的に化学療法が適応されるのは若年~中高年が多いですし、高齢者の場合も負担するのは介護
者である同年齢層と考えます)国としても意図するところではないのではないでしょうか?
現役世代の負担が重すぎる一方、高齢者は収入がなければかなりの資産があっても負担額が少ないという世代間の
男性
30代 医師
不平等が生じている。負担額引き上げには大いに反対。その前に世代間不平等を是正し、所得ではなく資産額に応
じた負担割合になるよう制度設計すべきである。
散々税金をしっかり納めている層が癌になった時に負担額が高すぎて新薬が使えないのに生活保護で生きてる人が
女性
30代 医師
易々とそちらを使える現状を法制度で正してからにして下さい。それが無理なら日本は新薬なんて保険適用にする
んじゃない政府のバカタレ。
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