実際に生活保護や非課税世帯は標準治療を受けれていて、働いている人は金銭的に治療を控えるということが起き
女性

30代 医師

ています。働いて多額な保険料を納めているのに....と思ってしまいます。累進課税制になっているのであれば、
保険サービスに大して同じ負担で良いのではないでしょうか。
所得で負担額上限を決めるのではなく、年齢で線引きが必要だと感じる。具体的には現役世代やその子供は10万

男性

30代 医師

以下、80歳以上は一律30万円程度と年齢と支払った保険料で調整すべき。実際の保険料を支払っている現役世代
を守る制度に変えて欲しい。

男性

30代 医師

若いがん患者の中には高額療養費でなんとか治療を続けている方がおり、引き上げは望ましくない。
反対です。いまの抗がん剤治療は高額かつ継続して治療が必要になります。治療を完遂すれば完治し、その後も働

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30代 医師

ける人の将来の可能性を奪うものだと思います。また上限額が高いために、高額療養費の適用にならず、毎月多額
のお金を払う必要が出る方が現れるかと思います。長期的に治療が必要となる方の対応も検討いただきたいです。

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30代 医師

治療の選択肢が狭まってしまうことを危惧します。また闘病患者だけではなく、そのご家族にも負担が強いられて
しまう。
現役世代のがん患者こそ負担を軽減すべき世代であり、社会的経済的に最も負担の大きい世代に対して行ってはな

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30代 医師

らない悪手である。経済的負担で治療を断念せざるを得ない状況を作り出してしまう。断固として反対の立場であ
る。
若年の担がん患者ではがん治療と同時に仕事の継続困難、教育、親世代の介護と多大な負担がかかる状況がしばし

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40代 医師

ばみられます。持ち家を含め資産がない方も多く、前年所得のみで自己負担額を決定すると現状でも高齢世帯と比
べて重い自己負担だと考えています。

男性

40代 医師

勤労意欲を削がれる

男性

40代 医師

人の生き死にを些細な所得額で差別化し蔑ろにする、およそ国が主体となってやるべきではない棄民政策。

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40代 医師

累進課税と所得制限の併用は許容できない。
がんや移植後のGVHD治療などで、治療費負担を理由に新規薬剤を控えている現役世代の患者もおり、これ以上の

男性

40代 医師

負担増はアドヒアランスの低下から病状悪化につながふリスクがある。患者によっては高額な検査もなるべくやめ
てほしいと言われることもある。

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