資料9 評価シート様式2(案)(令和4月2月28日暫定版) (100 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24115.html |
出典情報 | 健康日本21(第二次)推進専門委員会(第17回 2/25)《厚生労働省》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
評価
① 自殺者の減少(人口 10 万人当たり)
② 気分障害・不安障害に相当する心理的苦痛を感じている者の
割合の減少
B
C
③ メンタルヘルスに関する措置を受けられる職場の割合の増加
B*
④ 小児人口 10 万人当たりの小児科医・児童精神科医師の
A
割合の増加
小児人口 10 万人当たりの小児科医師の割合
(A)
小児人口 10 万人当たりの児童精神科医師の割合
(A)
出典:健康日本 21(第二次)の推進に関する参考資料
① 自殺者の減少(人口 10 万人当たり)
自殺総合対策大綱では当初、人口 10 万人当たりの自殺者数について、平成 17(2005)年
の 24.2 を平成 28(2016)年までに 20%減となる 19.4 にすることが目標とされていた。しかし自
殺者数は平成 17(2005)年をピークに減少を続け、平成 28(2016)年の時点で目標値を上
回り 16.8 となった。そのため中間評価時に目標値が変更され、現在は令和8(2026)年までに
平成 27(2015)年の 30%減となる 13.0 とすることが目標とされている。直近値である令和元
(2019)年の自殺者数は 10 万人当たり 15.7 であり、依然として減少傾向ではあるものの、令和
元(2019)年の最終評価時においては新しい目標値には到達していない。なお、自殺死亡率の減
少はすべての都道府県で認められている。
99
関連画像
ページ内で利用されている画像ファイルです。