図 16：性別・都道府県別にみた歩数の平均値（20～64 歳）

出典：厚生労働省「平成 28（2016）年 国民健康・栄養調査」
② 「運動習慣者の割合の増加」
総合評価は「C 変わらない」であった。運動（余暇場面における身体活動）を増加させるため
には、運動を実施するための余暇時間や動機・環境が必要であるが、啓発あるいは環境整備に向
けた働きかけが十分でなかったことが「Ｃ 変わらない」ことの一因だと考えられる。そして、歩数の目
標と同様に、20～64歳の女性における評価は「Ｄ 悪化している」であり、歩数や運動習慣者の
割合が減少している原因解明を含めて20～64歳の女性にターゲットを絞った取組が必要だと考え
られる。
○ 健康日本21（第一次）における「運動習慣者の割合」の最終評価は「変わらない」であった。
この結果を受け、第二次では性別、各年齢階層別にそれぞれ約10％の増加を目標に掲げたが、
第二次においても目標達成は困難な状況である。
○ 運動習慣者の割合は、国民健康・栄養調査における身体状況調査票を用いて調査した値
である。調査時に、回答者に「運動とは、スポーツやフィットネスなどの健康・体力の維持・向上を
目的として、計画的・定期的に行うもの」と伝えた。集計においては、１回30分以上の運動を
週２回以上実施し、１年以上継続している者を「運動習慣のある者」とした。
○ 「運動」は「生活活動」とは異なる定義であるが、生活の場面別に分類すると、余暇場面の身
体活動となる。
○ 性別・年代別に運動習慣者の割合を見ると、男性では60歳代から、女性は50歳代から運動
習慣者の割合が増加しており（図17）、その原因として男性においては定年退職、女性にお
いては家庭環境の変化や定年退職にともなう余暇時間の増加があると推測される。
○ 平成22（2010）年から令和元（2019）年におけるトレンドは、20～64歳の女性を除い
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