④ 食品中の食塩や脂肪の低減に取り組む食品企業及び飲食店の登録数の増加
本目標は、２つの指標からなり、全体の評価は「B＊ 現時点で目標に達していないが、改善傾向
にある（目標年までに目標達成が危ぶまれる）」であった。
○ 食品企業登録数
食品中の食塩や脂肪の低減に取り組み、スマート・ライフ・プロジェクトに登録のあった企業数は目
標に達した。この要因としては、企業が食品中の食塩の低減を推進することを、国、学会等が後押し
したことが効果的であったと考えられる。また、学会等では、日本高血圧学会が減塩食品リスト公表や
減塩サミット開催、国立循環器病研究センターがかるしおプロジェクト実施し、食品中の減塩の必要
性を普及した。国では、スマート・ライフ・プロジェクトでの表彰、食品の栄養成分表示の義務化（ナト
リウムは食塩相当量での表示）を実施した。
○ 飲食店登録数
食品中の食塩や脂肪の低減に取り組み、自治体から報告された店舗数（エネルギーや塩分控え
め、野菜たっぷり、食物繊維たっぷりといったヘルシーメニューの提供に取り組む店舗数）は、現時点で
目標値に達していないが、改善傾向にある。しかし、近年、登録数が減少しており、目標年度までに
目標達成が危ぶまれる。改善傾向にある要因として、飲食店等がヘルシーメニューを提供することを、
自治体、国、学会等が後押ししたことが効果的であったと考えられる。加えて、国は、健康日本 21
（第二次）の実施とともに、自治体の栄養士向けに、行政栄養士の業務指針を改定し、自治体で
の実態把握と分析を強化し、都道府県と保健所設置市の役割として食環境整備の推進を位置付
けた。自治体では、全都道府県の健康増進計画で食塩摂取量の減少に関する目標設定がされた。
また、令和２（2020）年に厚生労働省の研究班が実施した調査では、全国の都道府県と保健所
設置市のうち 77％で外食・中食を通じたヘルシーメニューの提供促進の制度があり、制度がある場合
の対象は外食 97.9％、中食（持ち帰り弁当や総菜）90.6％と、ともに高かった。
また、国は、健康な食事の普及の一環として、事業者等が生活習慣病予防・健康づくりを目的とし
て提供する食事の目安を提示（650kcal 未満の場合、１食当たり食塩相当量３g 未満）した。
健康な食事を展開する学会等の取組として、日本栄養改善学会・日本給食経営学会等 13 学協
会のコンソーシアムによる「健康な食事・食環境」認証制度が開始された。

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