て、「早寝早起き朝ごはん」国民運動を展開。
○ 平成24（2012）年～平成26（2014）年度厚生労働科学研究において、世帯収入と
子どもの食生活に関する調査を実施。その結果、世帯収入が少ない世帯の子どもは、それ以外
の世帯の子どもに比べて、朝食欠食者が多く、野菜や外食の摂取頻度が低く、魚、肉の加工
品、インスタント麺の摂取頻度が高いことが示され、日本において、世帯収入と子どもの食生活は
関連することが明らかとなった。
○ 令和３（2021）年２月に閣議決定された「成育医療等の提供に関する施策の総合的な
推進に関する基本的な方針」において、子どもの健やかな成長及び発達並びに健康の維持及び
増進のため、「早寝早起き朝ごはん」国民運動や「健やか親子21（第２次）」の普及啓発等
を通じて、乳幼児期においては保育所、幼稚園等と、学童期及び思春期においては学校等と、
家庭や地域等がそれぞれ連携した食育を推進することが定められた。
イ 運動やスポーツを習慣的に行っていない子どもの割合の減少
一週間の総運動時間が60分未満の子どもの割合 小学５年生男子
一週間の総運動時間が60分未満の子どもの割合 小学５年生女子
○ 全国的な子どもの体力や運動習慣等の状況を把握・分析することにより、課題や好事例等を
明らかにし、各教育委員会及び各学校における子どもの体力向上に向けた体育授業の改善や
休み時間等の授業外における取組を支援。
○ 運動部活動の実施に当たっては、生徒の怪我防止や教師の働き方改革を推進するため、活
動時間・休養日の基準を示したガイドラインを公表するとともに、教師に代わって生徒の部活動
指導や大会への引率等を担う部活動指導員の配置を促進するための補助金の創設等を通じ
て、生徒がよりよい環境の中で運動できる機会の充実を図っている。
○ 平成24（2012）年３月に策定した幼児期運動指針に基づき、幼児期に必要な多様な動
き等を指導参考資料として冊子とＤＶＤにまとめ、第一集を平成27 （2015）年３月に、第
二集を平成28（2016）年３月に全国の幼稚園や保育園等に配布。
○ 地域の様々な人的資源を効果的に活用して、子どもの体力向上のための総合的且つ継続的
な取組等を支援。
○ 全国的な子どもの体力や運動習慣等の状況を把握・分析することにより、課題や好事例等を明
らかにし、各教育委員会及び各学校における子どもの体力向上に向けた指導内容等の改善を支
援。
○ 女子の参加しやすい運動部活動づくりの実施や複数種目等、多様な運動部活動づくりに向けた
指導内容・方法の工夫改善を支援。（平成 28（2016） 年度まで）
○ 子どもの体力の向上に係る、地域・学校ごとの課題をより明確にして、その課題への対応方策を検
討し改善に向けた取組を実施。（平成 29（2017）年度まで）

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