賛同した関係団体の参加のもと、計 18 団体で構成されている。この取組は 47 都道府県に広が
り、都道府県版の対策会議が設置されている。
＜個別の各指標と特に関連する対策＞
① 合併症（糖尿病腎症による年間新規透析導入患者数）の減少
③ 血糖コントロール指標におけるコントロール不良者の割合の減少（HbA1c が JDS 値 8.0％
（NGSP 値 8.4％）以上の者の割合の減少）
○ 透析導入のリスク低減を目的として、糖尿病、高血圧の改善の取組を実施。
○ スマート・ライフ・プロジェクトでは糖尿病腎症等重症化予防事業を行った市町村の表彰等による
好事例の横展開を図っている。（第２回呉市）
○ 日本健康会議のの「健康なまち・職場づくり宣言 2020」の宣言２においてかかりつけ医等と連携
して生活習慣病の重症化予防に取り組む自治体を 800 市町村、広域連合を 24 団体以上と
することを KPI（令和２（2020）年まで）とした。平成 29 （2017） 年度は 654 市町村
及び 14 広域連合、令和２（2020）年度には 1,716 市町村のうち 1,292 市町村、45 広域
連合が取組を実施した。（令和元（2019）年度より目標を 1500 市町村、47 広域連合に上
方修正。）
○ かかりつけ医等での糖尿病診療の質の向上のためのとり組みが日本糖尿病学会を中心に全国的
に実施され、低血糖をおこしにくい新規の薬剤（DPP４阻害薬、SGLT2 阻害薬等）の処方割
合が増加した。
○ 腎疾患政策研究事業、腎疾患実用化研究事業において、慢性腎臓病(CKD)対策として、新
規透析導入患者の減少を目指して、診療連携体制の構築や、CKD の病態解明や重症化予防
の研究を実施中。
○ 糖尿病腎症も含めた腎疾患対策の更なる推進について、「腎疾患対策検討会」において報告書
とりまとめ（平成 30（2018）年７月）。当該報告書を踏まえた、腎疾患対策の取組の通知を、
自治体や関係団体向けに発出。
○ 糖尿病透析予防指導管理料の算定条件に、保険者による保健指導に協力する事項が追加。
生活習慣病管理料の算定要件に眼科受診に関する事項が追加（令和２（2020）年４月診
療報酬改定）
＜関係する研究＞
○ 循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策実用化研究事業や腎疾患実用化研究事業において、
糖尿病や CKD の病態解明や重症化予防の研究を引き続き推進する。
○ 厚生労働省の戦略研究の一環として、糖尿病合併症を抑制するための介入研究（J-DOIT3）
を実施、長期にわたる包括的な血糖、血圧、脂質の管理、生活習慣改善により腎症をはじめとす
る糖尿病合併症の予防効果を示した。
○ 厚生労働科学研究で、糖尿病腎症重症化予防プログラム開発のための研究および効果検証の
ための研究を実施（平成 28（2016）～29（2017）年度及び平成 30（2018）～令和２
（2020）年度 研究代表者 津下一代）。大規模実証事業にて評価継続中。
81