報告されている

19）

。欧米では、共食頻度が高い児童・生徒ほど、野菜・果物摂取量が多く、清涼

飲料水の摂取量が低く、ビタミン、ミネラルの摂取量が多いことが報告されている

20)21)

の共食頻度の高さがその後の食物摂取状況とも関連することが報告されている

22)23)

。また、思春期

。したがって、学

童・思春期の共食を推進することは、健康状態及び 栄養素等摂取量等の改善、食習慣の確立等
につながると考えられる。
○ 今回の評価
食事を１人で食べる子どもの割合は、データが無いため現時点では評価困難であるが、代替調査
を検討しているところである。
④ 食品中の食塩や脂肪の低減に取り組む食品企業及び飲食店の登録数の増加
○ 指標設定の背景
海外の研究で、食品中の塩分量の規制が、高血圧対策において費用対効果が高いことが示され
ている

9)

。市販食品や外食の栄養成分の改善は、多くの人に影響を与え、特に食生活に対して無関

心な層や時間等の条件により実行しにくい層に大きな影響をもたらすことが期待できる。
○ 今回の評価
食品中の食塩や脂肪の低減に取り組む食品企業及び飲食店の登録数は、食品企業と飲食店に
分けて集計している。
食品企業については、食品中の食塩や脂肪の低減に取り組み、スマート・ライフ・プロジェクトに登録
のあった企業数を把握し、中間評価の時点で目標達成した。中間評価以降の値については、今後、
把握予定。
飲食店については、自治体からの報告（エネルギーや塩分控えめ、野菜たっぷり・食物繊維たっぷ
りといったヘルシーメニューの提供に取り組む店舗数）で把握し、ベースラインからの相対的変化率＋
141％であり５％を超えて改善しているが、目標を達成していない。平成 30（2018）年、令和元
（2019）年と減少しており、目標達成が危ぶまれる。

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