ク、さらには保健医療福祉介護ニーズに応じて、これらの取組を切れ目なく総合的に提供できるシ
ステム（地域包括ケア）の構築が求められる。
○ 健康寿命以外の観点から健康格差を把握することも検討する必要がある。国が実施している各
種調査（人口動態調査、国民生活基礎調査、国民健康・栄養調査、患者調査、介護給付費
実態調査等）について、各都道府県における生活習慣・健康状態・疾病・介護保険の利用等に
関する状況を比較できるように集計し、その結果を公表することが望ましい。
＜各目標項目に係る課題＞
① 健康寿命の延伸（日常生活に制限のない期間の平均の延伸）
○ 国民生活基礎調査（大規模調査）の３年ごとの調査データを用い、引き続き健康寿命を算出
する。
○ 「日常生活動作が自立している期間の平均」（要介護２以上になるまでの期間）を補完的指
標として用いる。
○ 都道府県においては各市町村での健康寿命（「日常生活動作が自立している期間の平均」等）
を算定することが望ましい。各都道府県による独自の計算のほか、国保データベース（ＫＤＢ）シ
ステムの利用も可能である。
○ 都道府県が各種の調査・統計を活用することにより、都道府県内の市区町村における健康格差
の実態を解明し、その縮小に向けた取組を行うことが望ましい。
○ 厚生労働科学研究で、健康寿命の予測因子や地域間格差の要因を分析し取りまとめ、次期
国民健康づくり運動プランへの提言を行う予定。
※「生活習慣病及び社会生活が健康寿命に及ぼす影響の解析とその改善効果についての研究」
（令和１～３（2019～2021）年度、研究代表者京都大学教授 近藤尚己）
○ 健康寿命の延伸要因については研究途上にあり、引き続き研究を推進する必要がある。
○ 令和元（2019）年に策定された健康寿命延伸プランにそって、2040 年までに健康寿命を男
女ともに３年以上延伸し 75 歳以上とすることを目指して、各種取組を推進する。
○ 疾病や障害を有したとしても、日常生活への制限が最小限にとどまり、主観的健康観を保つことが
できる社会づくりが望まれる。
② 健康格差の縮小（日常生活に制限のない期間の平均の都道府県格差の縮小）
○ 厚生労働科学研究費補助金にて、健康寿命の全国推移と地域格差の算定と評価方法の研
究を行う。また、健康日本 21（第二次）の主要目標項目のうち都道府県データから得られる指
標についての分析及び各指標の地域格差の要因分析についての研究を行う。
○ 健康格差対策に取り組む都道府県は、令和元（2019）年末時点で 41 都道府県となってお
り、引き続き目標項目である「健康格差対策に取り組む自治体の増加(目標;47 都道府県）」を
達成するために取組を推進していく。
○ 厚生労働科学研究で、健康寿命の予測因子や地域間格差の要因を分析してとりまとめ、次期
国民健康づくり運動プランへの提言を行う
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