けでなく「運動習慣者の割合の増加」や「住民が運動しやすいまちづくり・環境整備に取り組む自
治体数の増加」の目標を達成するためのツールとなるよう取り組んでいく。
○ アクティブガイドの改定ついては、子ども・青年、成人、高齢者、働く人、慢性疾患を有する人を
対象にした指針を作成するとともに、こころの健康と身体活動に関する情報提供ツールを作成す
る。
○ 近年、身体活動を計測できるウェアラブルデバイスやアプリケーションが数多く開発されており、こ
れらを活用した身体活動推進に取り組んでいく。
○ 特定健康診査における、健診結果や質問票を活用して、身体活動や運動に関する指導を充
実させた特定保健指導を継続して実施する。
○ 近年、座位行動と健康の関係を報告する研究が増加している（図19、20）。座位行動
（sedentary behaviour）とは、座位及び臥位におけるエネルギー消費量が1.5メッツ以下
のすべての覚醒行動のことであり、長時間の座位行動がさまざまな健康被害をもたらすとことが知
られている。WHOが令和２（2020）年に公表したガイドライン「WHO guidelines on
physical activity and sedentary behaviour」では、座位行動に関する指針を公表して
座位行動時間増加に伴う健康被害の増加を防止しようと試みている。世界20ヶ国における平
日の座位行動時間を比較した研究では、日本人の座位行動時間が他国より長いことが報告さ
れており、多くの日本人が長時間の座位行動によって健康被害を被っている可能性があると推
測される（図21）。これらのことから、身体活動分野における新たな課題として座位行動問題
に取り組む必要があると考えらえる。
図 19：座位行動と 2 型糖尿病罹患の関係

図 20：座位行動と循環器死亡の関係

出典（図 19）：座位行動と 2 型糖尿病罹患の関係 (Fu FB et al. 2003)
出典（図 20）：座位行動と循環器死亡の関係 (Matthews CE et al. 2012)

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