啓発用動画及びパンフレット「食べて元気にフレイル予防」を作成した。
○ 地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方検討会を立ち上げ、検討
内容を踏まえ報告書及び配食事業者向けガイドラインを平成 28（2016）年度末にとりまとめた。
また、ガイドラインを踏まえた配食サービスの普及と利活用の推進に向けて、配食事業者向けと配
食利用者向けの普及啓発用パンフレットを作成し、自治体等に周知するとともに厚生労働省ウェブ
サイトに掲載した。
○ 自治体への補助事業である糖尿病予防戦略事業において、事業内容の一つとして、地域高齢
者等の健康支援を推進する食環境の整備を設定。
○ 一般社団法人日本老年医学会、国立研究開発法人国立長寿医療研究センターからフレイル
診療ガイド 2018 年版（荒井秀典編集主幹、株式会社ライフ・サイエンス出版）が刊行された。
○ 前述のとおり、フレイル・ロコモへの適切な介入を実施することによる生活機能維持・改善を目指し、
日本医学会連合の中に領域横断的なフレイル・ロコモ対策の推進に向けたワーキンググループ
（WG）が設置された。
⑤ 足腰に痛みのある高齢者の割合の減少（1,000 人当たり）
○ 高齢者の足腰の痛みは、外出や身体活動を阻害するため、「健康づくりのための身体活動基準
2013」において、65 歳以上の基準を新たに設定するとともに、歩数の増加についても高齢者の目
標を掲げ、取組を推進。
○ スマート・ライフ・プロジェクトの中心となる４テーマ（運動、食生活、禁煙、健診・検診受診）の
一つとして、『プラス10 分の運動』を推進している。
○ 高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施等において、運動・転倒を含む高齢者の特性を
踏まえた健康状態を把握し、保健指導等の実施や必要な支援につなげるため「後期高齢者の質
問票」の活用を推進することや、必要な財政支援等を行っている。
⑥ 高齢者の社会参加の促進（就業又は何らかの地域活動をしている高齢者の割合の増加)
○ 高齢者の就業については、高年齢者雇用安定法が令和 2（2020）年に改正され（令和 3
（2021）年 4 月 1 日施行）、65 歳までの雇用確保（義務）に加え、70 歳までの就業機会
確保が事業主の努力義務となった。また、企業を退職した高年齢者が地域で活躍ができるよう、シ
ルバー人材センターにて多様なニーズに応じた就業機会の提供を行っている。令和２（2020）年
の集計結果によると、「高年齢者雇用確保措置」を実施済の企業（31 人以上）は 99.9％とな
っている。
○ 高齢者の地域の社会的な活動への参加は、活動を行う高齢者自身の生きがいや介護予防とも
なるため、高齢者の方にも生活支援の担い手になってもらうことにより、社会的役割を果たすための
取組を介護保険制度の地域支援事業において推進してきた。
○ 高齢者を含め、国民のボランティア活動への参加を促進する観点から、市町村社会福祉協議会
等におけるボランティア活動に係る情報提供や人材育成等の取組を支援している。
○ 令和元（2019）年国民健康・栄養調査によると、年に数回以上ボランティア活動に参加してい
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