図１：居住地域でお互いに助け合っていると思う国民の割合の推移

出典：内閣府「少子化対策と家族・地域のきずなに関する意識調査」（平成 19（2007）年）、
厚生労働省「国民健康・栄養調査」（平成 23（2011）年、27（2015）年、令和元
（2018）年）
② 健康づくりを目的とした活動に主体的に関わっている国民の割合の増加
従来の行政主導型の健康づくりの場だけでなく、新たな方向性として、住民が楽しく主体性を発揮
できる健康づくりの場が必要である。 住民の主体的な活動を把握する指標として、「ボランティア活動」
がある。平成 18（2006）年の社会生活基本調査（総務省）で、「健康や医療サービスに関係し
たボランティア活動」の行動者率は 3.0％であり、これを参考値とすることとした。なお、住民の主体的
な活動は、健康づくりを目的とした活動に限られるものではなく、高齢者や子どもを対象とした活動、ま
ちづくりのための活動、安全な生活のための活動、自然や環境を守るための活動等にも、健康づくりの
視点が加わることが重要であり、こうした内容に関係したボランティア活動（その他の活動のみ除く）の
行動者率が 24.3％であることから、25％を目標とすることとした。 今後は、「健康づくりを目的とした
活動に主体的に関わっている国民の割合の増加」を指標とし、近隣の人への手助けや支援を含め、
生活習慣改善のための活動にとどまらず、まちづくりや防災に関係した活動、子どもや高齢者を対象と
した活動、自然や環境を守ための活動等、幅広い年代層において、それぞれの年代で日常的に実施
可能な活動に主体的に関わっている国民の割合を把握することとする。
○ 健康日本 21（第二次）策定時は、健康や医療サービスに関係したボランティア活動をしてい
る割合（総務省調査により把握）を参考値として目標設定を行い、健康日本 21（第二次）
開始後、評価指標を「健康づくりに関係した何らかのボランティア活動を行っている割合」に変更
している。本指標は国民健康・栄養調査の大規模調査年に調査を行っていたが、平成 28 年
以降大規模調査が行われていないことから、中間評価以降データが更新されていない。
○ 策定時に参考値としていた総務省の調査も、平成 28（2016）年が最新値であり、中間評
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