図４：健康づくりに関して身近で専門的な支援・相談が受けられる民間団体の活動拠点数

出典：各民間団体からの報告を基に厚生労働省健康局健康課が算出
⑤ 健康格差対策に取り組む自治体の増加（課題となる健康格差の実態を把握し、健康づくりが不
利な集団への対策を実施している都道府県の数）
日本における健康の社会経済的決定要因や健康格差については、地域、職業、経済力、世帯
構成等による、健康状態やその要因となる生活習慣の差が報告されている

7)-20）

。また、保健医療

施設や食料品店等の資源の地域的偏在化は、健康状態の地域差につながる可能性がある。これら
に対する対策がない場合、健康格差は今後も増大することが予想される。特に、都道府県においては、
①市町村の健康に関する指標（平均寿命や健康寿命、がん・脳血管疾患・虚血性疾患の年齢調
整死亡率、糖尿病有病者率、自殺率、肥満ややせ等の体格、高血圧者の割合、歯周疾患検診の
受診率等）や生活習慣の状況（食生活、身体活動・運動習慣、喫煙等）の格差の実態を把握
し、②その縮小に向けた対策を検討し、③その検討結果に基づき格差の縮小に向けた対策を実施す
ることが重要であることから、これを指標とすることした。都道府県の取組状況では、47 都道府県のう
ち、平成 24（2012）年５月現在、①格差の実態を把握しているのが 33、②格差の縮小に向け
た対策を検討しているのが 15、③その検討結果を踏まえ対策を実施しているのが 11 であることから、
①健康格差の実態の把握から③格差の縮小に向けた対策の実施まで行っている 11 都道府県を現
状とし、目標は全都道府県とした。
○ 令和元（2019）年では47都道府県中41都道府県で健康格差対策に取り組んでいる。
○ 各自治体で行われた対策の広がりや進捗具合、取組による健康格差の縮小効果についての
検証が望まれる。
○ 今後は市町村間格差や所得階層や教育歴、職業階層等の集団間格差の縮小に向けたモニ
タリングや縮小のための対策の効果評価が望まれる。

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