働省健康局健康課長通知）において、特定給食施設における管理栄養士・栄養士の配置促進
に関する取組を推進することについて都道府県等に対し技術的助言を行っている。
○ 保育所保育指針に食育の推進を位置づけ（平成 20（2008）年）、保育所等での食育の取
組を促進。その後、保育所等における栄養管理加算の創設及び拡充により栄養士の配置や栄養
管理（アレルギー対応、食育）の推進。
○ 学校における食育の推進。「食育基本法」（平成 17（2005）年）、「食育基本計画」（平
成 18（2006）年）の策定に伴い、「学習指導要領」（平成 20（2008）年改訂）に「食育
の推進」が盛り込まれるとともに、「学校給食法」（平成 21（2009）年施行）により、給食の目
的に「食育の推進」が位置付けられた。栄養教諭（平成 17（2005）年導入）の配置促進。
○ 都道府県、保健所設置市において、健康増進法に基づき、栄養指導員による特定給食施設へ
の指導・支援を実施。
○ 都道府県等において、給食施設に対する研修会の実施。

３ 各目標項目の評価に係る要因分析及び領域全体としての評価
＜各目標項目の評価の要因分析＞
① 適正体重を維持している者の増加（肥満（BMI25 以上）、やせ（BMI18.5 未満）の減少）
本目標は、３つの指標からなり、全体の評価は、「C 変わらない」であった。
○ 20 歳～60 歳代男性の肥満者の割合は、「D 悪化している」であった。
○ 40 歳～60 歳代女性の肥満者の割合は、「C 変わらない」であった。
20歳～60歳代男性の肥満者の割合は、健康日本21（第一次）では、24.3％（平成９
（1997）年）から31.7％（平成21（2009）年）に有意に増加し、健康日本21（第二次）
が始まって以降、平成22（2010）年31.2％から平成25（2013）年29.1％までは、有意に減
少したものの、平成25（2013）年から令和元（2019）年34.7％へ有意に増加した。40歳～
60歳代女性の肥満者の割合は、健康日本21（第一次）では、25.2％（平成９（1997）年）
から21.8％（平成21（2009）年）に有意に減少し、健康日本21（第二次）では、変化が見ら
れなかった。
取組との関係では、メタボリックシンドロームの概念の導入と浸透、平成20（2008）年の特定健
診・保健指導の制度導入により、平成22（2010）年～平成25（2013）年までの減少に寄与し
た可能性がある。その後の増加についての要因は明らかではないが、平成25（2013）年～令和元
（2019）年の国民健康・栄養調査でみた年代別エネルギー摂取量が一貫して増加しているもので
はないため、エネルギー消費量の減少が要因の一つであると考えられる。
食事摂取基準の改定、食生活指針の改定、食品表示法の施行等の施策展開や、自治体の健
康増進計画での目標設定及び推進だけでは、エネルギー消費量を上げて肥満を予防・改善すること
への行動変容が起こらなかったためと考えられる。また、都道府県間の差は縮小せず、依然として差が
見られ、データの見える化のみでは格差の縮小効果が見られないと考えられる。
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