死亡率のさらなる減少に向けて、｢がんの予防｣、｢がんの治療・研究｣、｢がんとの共生｣を３つの柱
とした｢がん対策加速化プラン｣（平成 27（2015）年 12 月）を策定（第２期計画の加速の
ためのプラン）。
○ 平成 30（2018）年３月 がん対策推進基本計画（第３期）閣議決定。
※ 平成 29（2017）年度～令和４（2022）年度までの６年程度を目安。
○ がん対策推進協議会において、現在、第３期がん対策基本計画の中間評価を実施中。
○ 第３期基本計画（平成 29（2017）年３月９日閣議決定）においても、がんの罹患者や死
亡者の減少を実現することを目標としている。基本計画に基づき、下記の施策等によりがん対策を
実施。
● がん予防
● がん医療の充実
● がんとの共生
● これらを支える基盤の整備
○ 第３期基本計画について、がん対策推進協議会において、策定された指標に基づき、中間評価
報告に向けた討議が行われている。令和２（2020）年 10 月に実施された第 74 回がん対策推
進 協議会では、がん予防分野の中間評価に向けた整理（案）について、討議され、75 歳未満
のがんの年齢調整死亡率については、着実に減少していることが示された。一方、がん種別の年齢
調整死亡率は、平成 29（2017）年から平成 30（2018）年にかけて胃がん・大腸がん・肝が
んは減少していることが確認されたが、子宮頸がん・乳がんについては、横ばいとなっている等、がんの
種類によって年齢調整死亡率の推移は異なった傾向がみられていることが示された。
＜各目標項目に係る取組＞
① 75 歳未満のがんの年齢調整死亡率の減少（10 万人当たり）
がんによる死亡者を減少させるために、がんの一次予防により、避けられるがんを防ぐことが重要であ
る。予防可能ながんのリスク因子としては、喫煙（受動喫煙を含む）、過剰飲酒、低身体活動、肥
満・やせ、野菜・果物不足、塩蔵食品の過剰摂取等の生活習慣、ウイルスや細菌の感染等、様々
なものがある。このなかで、がんに最も大きく寄与する因子は喫煙であり、「成人の喫煙率の減少」や
「未成年者の喫煙をなくす」こと等について目標を定め、取組が進められている。健康増進法の改正に
より、望まない受動喫煙を防ぐ取組として、多数の人が利用する施設は、令和２（2020）年 4 月
から原則屋内禁煙となる等、受動喫煙対策が強化された。
さらに、ウイルスや細菌の感染は、男性では喫煙について２番目に、女性では最も発がんに大きく寄
与する因子となっている。感染症対策として、HPV ワクチンのあり方、肝炎対策の総合的な推進等に
ついて、取り組んでいる
○ がんによる死亡者を減少させるためには、予防、早期発見に加え、適切な医療を受けられる体制
を充実させることも重要であり、第 3 期基本計画「患者本位のがん医療の実現」において、①がん
ゲノム医療、②がんの手術療法、放射線療法、薬物療法及び免疫療法の充実、③チーム医療の
推進、④がんのリハビリテーション、⑤支持療法の推進、⑥希少がん及び難治性がん対策（それぞ
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