○ 母子健康手帳において、妊娠中の喫煙のリスクを啓発。
④ 受動喫煙（家庭・職場・飲食店・行政機関・医療機関）の機会を有する者の割合の減少
○ 各都道府県等が行う受動喫煙防止対策に対する講習会等を通じ、地域と連携した受動喫
煙防止対策を含むたばこ対策を推進。
○ 受動喫煙防止対策助成金や相談支援事業、職場におけるたばこ煙等の測定支援事業等を
通じ、職場における受動喫煙防止対策の取組支援を実施。
○ 労働安全衛生法を改正し（平成 26（2014）年６月）、事業者及び事業場の実情に応
じ、受動喫煙を防止するための適切な措置を講じることを事業者の努力義務と規定（平成 27
（2015）年６月施行）。
○ 「受動喫煙のない社会を目指して」ロゴマーク（けむいモン）を発表（平成 28（2016）年
11 月)。
○ 「なくそう。望まない受動喫煙特設サイト」を開設（平成 31（2019）年 2 月）
○ 職場における受動喫煙防止のためのガイドライン策定（令和元年（2019）年 7 月）
○ 東京オリンピック・パラリンピックを契機に、受動喫煙防止対策の強化を目指し、改正健康増進
法の段階的施行（令和２（2020)年 4 月全面施行）を実施。
○ 改正健康増進法全面施行に伴う受動喫煙対策の実施状況を評価するために、令和元
（2019）年から、毎年、喫煙環境における実態調査を実施。

３ 各目標項目の評価に係る要因分析及び領域全体としての評価
＜各目標項目の評価の要因分析＞
① 「成人の喫煙率の減少（喫煙をやめたい人がやめる）」の評価は、「B* 改善しているが、
目標年度までの目標達成が危ぶまれる」であった。改善がみられた理由は、健康日本 21（第二
次）開始以降のたばこ対策の進展による可能性が考えられる。しかし、喫煙率の低下にインパクト
の大きい対策が実施されていないため、喫煙率はベースラインから 2.8%の減少にとどまっており、こ
のままでは目標値 12％の達成は難しい。今後、たばこ規制枠組条約に基づいた一層の対策が求
められる。
② 「未成年者の喫煙をなくす」の総合評価は、「B 現時点で目標値に達していないが、改善傾
向にある」であった。未成年者（中学 1 年生、高校３年生）の喫煙率は、男女ともに減少しており、
中学１年生女子を除いて、このままの減少率を維持することで、目標年度までの目標達成が見込ま
れる。その要因としては、健康日本 21（第一次）の時期から実施されてきた学校の敷地内禁煙
化、たばこ価格の上昇等のたばこ対策の進展に加えて、近年の成人喫煙率の減少に伴う保護者等
の周囲の喫煙環境の変化が影響している可能性が考えられる。
③ 「妊娠中の喫煙をなくす」の評価は、「B* 改善しているが、目標年度までの目標達成が危ぶ
まれる」であった。改善がみられたものの目標達成が危ぶまれる理由については、上述の成人の喫煙率
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