ただし、不健康寿命の標準誤差が全国で最も大きいことから、解釈は慎重にすべきである。引き続き
厚生労働科学研究で、地域格差の要因に関する研究を推進していく必要がある。
＜領域全体としての評価＞
○ 期間中、男女ともに平均寿命の増加を上回る健康寿命（日常生活に制限のない期間の平均）
の増加が一貫して認められ、その結果、不健康な期間（日常生活に制限のある期間の平均）は
減少した。男女ともに平均寿命と「日常生活に制限のない期間の平均」はすべての都道府県で延
伸傾向であり、「日常生活に制限のある期間の平均」は多くの都道府県で短縮傾向である。しかし、
「日常生活に制限のない期間の平均」の最も長い県と最も短い県の差でみると、男性では短縮傾
向であるが、女性では拡大した。これは、最も長い県と短い県が、他都道府県と比べて著しく長い・
短いためであり、２番目に長い県と２番目に短い県の差は、ベースラインと比較して短縮している。

４ 今後の課題
＜領域全体としての課題＞
○ 生活習慣の改善が健康寿命の延伸に寄与することは研究により示されているものの、都道府県・
市町村レベルでの健康格差の確固たる要因の把握については、さらなる研究が必要である。しかし、
生活習慣を改善することは健康寿命の延伸に寄与することが示されているため、都道府県・市町
村においては、住民の生活習慣改善を目指し、社会全体で予防・健康づくりを進める環境づくりに
努めていく必要がある。
○ 健康寿命延伸プランにおいては、「健康寿命延伸に向けた取組」として「次世代の健やかな生活
習慣形成等（健やか親子施策）」、「疾病予防・重症化予防（がん対策・生活習慣病対策）」、
「介護・フレイル予防（介護予防と保健事業の一体的実施）」を重点取組分野とし、①健康無
関心層も含めた予防・健康づくりの推進、②地域間の格差の解消という２つのアプローチから健康
寿命の延伸を目指すこととしている。また、骨太の方針（平成 30（2018）年６月 15 日閣議
決定）において、「社会全体の活力を維持していく基盤として、健康寿命を延伸し、平均寿命との
差を縮小することを目指す。」とされていることを踏まえ、今後目標の達成に向けた具体的な施策を
とりまとめ実施していく必要がある。
○ 国としては、引き続き各都道府県の健康寿命を算定して公表し、その動向と関連要因を検討す
るべきである。都道府県においては各市町村での健康寿命を算定することが望ましい。また、都道
府県が各種の調査・統計を活用することにより、都道府県内の市区町村における健康格差の実態
を解明し、その縮小に向けた取組を行うことが望ましい。ただし、その実施に当たっては、生命表を用
いた計算方法や人口規模の小さな自治体におけるデータの取扱い等の点で統計学上の高度な知
識・技術が必要となるので、都道府県に対する技術支援（研修会等による人材育成、算定ソフト
の提供等）を行うことが望ましい。
○ 健康寿命の延伸という課題に取り組むに当たって、健康増進・疾病予防が担う役割は極めて大
きいものであるが、それに加えて疾病の早期発見、適切な治療管理による疾病の重症化予防、さ
らには介護予防や介護サービス等、様々な取組が必要となる。住民一人一人の健康レベルやリス
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