図５：健康格差対策に取り組む自治体数

出典：厚生労働省健康局健康課による把握

２ 関連する取組
＜領域全体に係る取組＞
○ 平成 24（2012）年に一部改正された地域保健法に基づく「地域保健対策の推進に関する基
本的な指針」にソーシャルキャピタルが明記されており、都道府県・市町村レベルでの対策の必要性
が追加されている。
○ 厚生労働省科学研究「地域保健事業におけるソーシャルキャピタルの活用に関する研究」（研究
代表者：藤原 佳典、平成 25（2013）年度～平成 27（2015）年度）において、ソーシャ
ル・キャピタルの発展及びその利活用についての研究が行われた。その成果の一部として、「住民組
織を通じたソーシャル・キャピタル醸成・活用にかかる手引き」及び「ソーシャル・キャピタルを育てる・
活かす！地域の健康作り実践マニュアル」を作成した。これらの資料を、都道府県・市町村を含む
関連組織が利活用できるよう、厚生労働省ホームページに一般公開している。また、全国会議や
研修会等を通して、全国の保健所長や保健師等へ研究成果の普及に努めた。
○ 個人の主体的な予防の取組につながる活動の将来及び普及のため、個人の取組に加えて企業・
団体・自治体が一体となり、良好な社会環境の構築を推進することを目的とした「スマート・ライフ・
プロジェクト」を推進している。
○ スマート・ライフ・プロジェクトにおいて情報発信・広報戦略を展開している。
● メディア等を活用した効果的な広報戦略
● WEB サイトのコンテンツの制作・運用
● 企業等及び国民向けの啓発ツール（ポスター、チラシ等）の作成
● 普及啓発コンテンツの制作・運用
● 「受動喫煙のない社会を目指して」ロゴマークの作成・活用・展開
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