○ 平成 27（2015）年国民健康・栄養調査結果から、若い世代ほど主食・主菜・副菜を組み合
わせた食事が食べられていない傾向にあり、また外食や中食の利用割合が高いことが明らかになった
ことから、本調査結果を関係省庁、関係団体、管理栄養士・栄養士養成施設等に情報提供。
○ 自治体への補助事業である糖尿病予防戦略事業において、事業内容の一つとして、民間産業と
連携した栄養バランスのとれた食事を入手しやすい環境整備、若い世代への栄養バランスのとれた
食事の実践支援活動を設定。
○ 地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方に関する検討会報告書、
配食事業者向けのガイドラインの策定・公表（平成 29（2017）年３月）。ガイドラインを踏ま
えた配食サービスの普及と利活用の推進に向けて、配食事業者向けと配食利用者向けの普及啓
発用パンフレットを作成・公表（平成 30（2018）年１月）するとともに、事業者及び地方公共
団体における先行事例を収集し、事業者及び地方公共団体向けの参考事例集を作成・公表
（平成 31（2019）年３月）。
○ 各自治体で、ヘルシーメニューの提供促進のための事業者の登録制度を普及促進（都道府県
及び保健所設置市 153 自治体中 124 自治体回答、96 自治体 77.4％実施

34)

）。

○ 給食事業者、飲食店、中食（惣菜）事業者によるヘルシーメニューの提供。
○ 「健康な食事・食環境」コンソーシアム（日本栄養改善学会、日本給食経営管理学会、日本
高血圧学会、日本糖尿病学会、日本肥満学会、日本公衆衛生学会、健康経営研究会、日本
健康教育学会、日本腎臓学会、日本動脈硬化学会、日本補綴歯科学会、日本産業衛生学
会、日本がん予防学会）は、生活習慣病予防その他の健康増進を目的として提供する食事の
目安や事摂取基準等の基準を用いて、健康的な食環境整備の一環として、平成 30（2018）
年からスマートミール（健康づくりに役立つ栄養バランスのとれた食事）の審査・認証を行っている
（令和３（2021）年８月現在、認証事業者数は 536）。
イ 食塩摂取量の減少
○ 食事摂取基準において、高血圧予防の観点から望ましいとされている６g/日未満に近づけるため、
ナトリウム（食塩相当量）の目標量を低減。平成 22（2010）年版、平成 27（2015）年版、
令和２（2020）年版の順に、成人男性 9.0ｇ未満、8g 未満、7.5g 未満、成人女性 7.5ｇ
未満、７g 未満、6.5g 未満に変更。
○ 栄養バランスのとれた食事が様々な食事の提供場面で広がりをもって展開されるよう、「生活習慣
病予防その他の健康増進を目的として提供する食事の目安」を策定し、食塩含有量の目安も提
示（平成 27（2015）年９月）。
○ 食生活改善普及運動（９月）において、テーマの一つとして｢食塩摂取量の減少｣を設定し、
「おいしく減塩１日マイナス２g」の普及啓発ツールを作成しスマート・ライフ・プロジェクトのウェブサイ
トで提供するとともに、自治体や企業の取組事例を紹介。
○ 国民健康・栄養調査（平成 24（2012）年、平成 28（2016）年）において、都道府県別
の食塩摂取量の状況を公表。
○ 「自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会」（令和３（2021）年
184