２ 関連する取組
＜栄養・食生活に関する取組＞
国、自治体、学術団体、職能団体（栄養士会、調理師会等）、保育所、学校、病院、高齢者
施設、福祉施設、事業所（職場）、食品企業、飲食店、スーパー、メディア等多様な主体が、栄
養・食生活の同じ課題について、重層的に、かつ相互に支援をしながら活動を促進し合い、国民の栄
養・食生活の改善をねらった。
＜各目標項目に係る取組＞
① 適正体重を維持している者の増加（肥満、やせの減少）
○ ｢日本人の食事摂取基準（2015 年版）策定検討会｣において、報告書を取りまとめ（平成
26（2014）年３月）。同報告書において、エネルギーについては、摂取量及び消費量のバラン
スの維持を示す指標として、新たに体格（BMI）を採用。
○ 日本人の食事摂取基準（2020 年版）においても BMI 使用を踏襲し、普及を図っている。
○ 食生活指針について、肥満予防に加えて若年女性のやせ、高齢者の低栄養を予防する観点か
ら、適正体重に関する項目の内容について「適度な運動とバランスのよい食事で、適正体重の維持
を。」に変更（平成 28（2016）年 6 月改定）。
○ 国民健康・栄養調査（平成 24（2012）、平成 28（2014）年）において、都道府県別の
BMI 値を公表。
○ 平成 27（2015）年国民健康・栄養調査結果において、20 歳代女性ではやせが多いこと、主
要な栄養素の摂取量が少ないことが明らかとなったことから、本調査結果を関係省庁、関係団体、
管理栄養士・栄養士養成施設等に情報提供。
○ 自治体への補助事業である糖尿病予防戦略事業において、事業内容の一つとして肥満予防対
策を実施（平成23（2011）年度から実施）。
○ 都道府県健康増進計画において肥満者の割合の減少に関する目標を設定し、地域の実情を踏
まえた取組を実施（47 自治体中 44 自治体で設定（令和元（2019）年）33)）。
○ 食生活改善推進員等による BMI 計算尺度やメタボメジャーを活用した普及啓発の実施。
○ 食品関連事業者等による外食、中食（惣菜等）、給食等でのヘルシーメニューの提供促進。
② 適切な量と質の食事をとる者の増加
ア 主食・主菜・副菜を組み合わせた食事が１日２回以上の日がほぼ毎日の者の割合の増加
○ 食生活指針や食事バランスガイドを通した啓発普及。
○ 日本人の長寿を支える「健康な食事」の普及について「健康な食事」に関する考え方を整理した
リーフレットを作成し、合わせて生活習慣病予防その他の健康増進を目的として提供する食事の目
安を提示（平成 27（2015）年 9 月）。健康な食事への接点拡大として、「健康な食事」の考
え方を活用した取組を「スマートミール探訪」で紹介。
○ 食生活改善普及運動（９月）において、｢食事をおいしく、バランスよく｣を基本テーマとして普及
啓発用のポスターやポップ等を作成し、スマート・ライフ・プロジェクトのウェブサイトで提供。
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