資料9 評価シート様式2(案)(令和4月2月28日暫定版) (139 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24115.html |
出典情報 | 健康日本21(第二次)推進専門委員会(第17回 2/25)《厚生労働省》 |
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(男性:21.3%、女性:17.5%)であった。
○ 一般介護予防事業・地域介護予防活動支援事業として、介護予防に関するボランティアの育成
が行われており、65 歳以上の高齢者も含まれている。平成28(2016)年度は累積育成人数
101,984人中、65 歳以上は70,915人であった。令和元(2019)年度には、累積育成人数
352,014人まで増加し、65 歳以上は160,413人と倍以上の増加であった。
○ 地域における活動に関しては、介護予防・日常生活支援総合事業において、高齢者に社会参
加の場だけではなく社会的役割を提供する取組が推進されてきた。通いの場に関しては、実際に事
業の一部として全国で開始された平成25(2013)年の43,154 箇所(1,084 市町村)から
増加し、平成27(2015)年の集計結果では、通いの場の数は全国で70,134箇所(1,412
市町村)となった。65 歳以上の人口1,000人当たりでは139(2013年)、214(2015
年)である(65 歳以上人口は住民基本台帳人口に基づく)。
○ 介護予防・日常生活支援総合事業(地域支援事業)の実施状況に関する調査によると、通
いの場の数と参加人数の推移に着目して見ると、平成28(2016)年度は1,385市町村・
76,492箇所で参加者実人数が478,328人であったが、令和元(2019)年度は1,670市町
村・128,768箇所で参加者実人数が722,839人に増加していることが明らかになっている。特
に、参加する75歳以上の高齢者が平成28(2016)年度は62.8%であったことに対して、令和
元(2019)年度は68.1%に増加している。
図7:通いの場の有無の別市町村数
出典:厚生労働省「介護予防・日常生活支援総合事業(地域支援事業)の実施状況(令
和元(2019)年度実施分)に関する調査結果」(令和元(2019)年度)
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