標値に達していないが、改善傾向にある状態であった。一方、女性の胃がん検診と大腸がん検診、
子宮頸がん検診は、目標年度までに目標達成が危ぶまれる状況である。達成できなかった要因の
一つとして考えられることとして、都道府県間の受診率の差（図 12-16）さらには、市区町村間に
受診率の差（図 17）があると考えられ、各都道府県において、受診率が低い自治体の洗い出し
と、受診率向上に向けた支援が必要と考える。
○ 年次推移を見ると、受診率が低い県は、低値が継続されており、重点的な取組が必要と考える。
子宮頸がん検診においては、20～25 歳の受診率が低い（図 18）。さらに、初回検診の受診勧
奨を目指したクーポン券についても、利用率は高くない（図 19）。
○ 令和元（2019）年度市町村におけるがん検診実施状況調査では、コールリコールを実施して
いる市区町村の割合として、平成 30（2018）年度の個別受診勧奨では、胃がん 83.3％、肺
がん 82.3％、大腸がん 85.2％、乳がん 86.7％、子宮頸がん 85.4％と、8 割を超える自治体で
実施 されているが、個別受診勧奨を実施した自治体のうち、検診未受診者に対する個別再勧
奨（全員又は一部）を実施した自治体は、胃がん 46.1％、肺がん 44.7％、大腸がん 52.5％、
乳がん 60.2％、子宮頸がん 58.5％と、一部の自治体に限られている状況であった。

４ 今後の課題
<各目標項目に係る課題>
① 75 歳未満のがんの年齢調整死亡率の減少
○ 今後も 75 歳未満のがんの年齢調整死亡を着実に低下させていくためには、がんに罹る国民を減
らすことが重要であり、がん予防のための施策を一層充実させていく必要がある。また、がんに罹った
場合にも、早期発見・早期治療に繋がるがん検診は重要であり、その受診率を向上させていく。
○ 令和３（2021）年度中に「第３期がん対策推進基本計画（平成 30（2018）年３月９
日閣議決定）」の中間評価報告書を取りまとめる。
○ 全がんでの年齢調整死亡率の減少は、感染率が減少している、胃がん、肝臓がんの減少に基づ
くもので、他は諸外国より減少率が低く、特に子宮頸がんは諸外国と対照的に増加に転じており、
がん種別の状況をモニタリングして、がん種毎の対策を実施する必要がある。
② がん検診の受診率の向上
○ がん検診受診率に関しては、全ての指標でベースラインより向上しているものの、男性の肺がん以
外の検診については受診率 50%の目標には到達していないため、第 3 期基本計画の内容を踏ま
え、検診の精度の管理の徹底とともに、個別の受診勧奨・再勧奨等を推進していく。
○ がん検診の受診率が低い理由として「受ける時間がないから」「必要性を感じないから」「心配なと
きはいつでも医療機関を受診できるから」等が挙げられ、がん検診の普及啓発が不十分であること
等が指摘されている。対象者全員に受診勧奨をしている市町村は約半数程度であり、引き続き、
検診受診の手続きの簡便化、効果的な受診勧奨方法の開発、職域におけるがん検診との連携
等、より効率的・効果的な施策を実施する。
○ 英国内閣府の傘下に設置された組織である The Behavioural Insights Team(BIT)が、ナッ
ジ 理 論 を 実 際 の 現 場 で 使 い や す い 手 法 の フ レ ー ム ワ ー ク と し て 発 表 し た 「 EAST 」 (Easy,
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