【関連機関との連携】
○ 高齢者や健康に課題を持つ人にも適切な運動習慣を持ってもらうため、健康・体力づくり事業
財団等と連携・協力を図って、健康運動指導士等の安全で効果的な運動の実施をサポートで
きる運動指導者を増やす。
○ 日本医師会と連携・協力を図って、「日本医師会認定健康スポーツ医」の増加と、安全に効
果的な運動を実践するための健康スポーツ医と運動指導者の連携強化に取り組む。
○ 健康増進施設認定制度に基づく運動型健康増進施設の活性化を図り、運動型健康増進
施設が地域における運動習慣者増加の増加に今以上に貢献できる体制を構築する。
【次期プラン策定に向けたデータや関連する研究】
○ 国土交通省が推進する「第二次自転車活用推進計画｣と連携・協力を図って、自転車通勤
をはじめとした自転車利活用による健康増進の効果に関しての科学的知見を収集するなど必
要な調査・研究を進めるとともに、当該調査・研究の結果を活用しながら、自転車を利用した健
康づくりに関する広報啓発を進める。

220