○ ロコモティブシンドロームの認知度は令和元（2019）年度で43.8%とほぼ横ばいの推移である。
気軽に家庭でも可能なロコモチェックを啓発する等引き続き認知度向上に努める。
○ 高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施等において、運動等に関する必要な支援を講じ
るため、引き続き「後期高齢者の質問票」の活用を推進するとともに、必要な財政支援等を行う。
＜低栄養の回避＞
○ 平成28（2016）年度に作成したガイドラインを踏まえ、配食事業者や配食利用者を円滑に橋
渡しする仕組みを検討する。関係部局と連携した体制の強化を図る。
○ また、市町村での各種好事例の収集や共有等を通じて、市町村による効率的・効果的な地域
支援事業の実施を引き続き支援していく。
○ 高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施等において、低栄養による心身機能の低下の
予防を行うため、引き続き「後期高齢者の質問票」の活用を推進するとともに、必要な財政支援等
を行う。
○ 食生活と関連する要因として、孤食や食料品店へのアクセスの善し悪しがあることが報告されてい
る。環境要因に目を向けた取組が今後の課題である。
＜研究＞
○ ロコモティブシンドロームに対して、運動機能の維持・向上や栄養状態の維持・改善のための効果
的な介入方法についての研究を開始する。
⑥高齢者の社会参加の促進（就業又は何らかの地域活動をしている高齢者の割合の増加)
○ 高年齢者の就業については、事業主への周知・啓発を行い、改正高年齢者雇用安定法の着実
な施行に努めていく。また、シルバー人材センターの機能強化により、企業を退職した高年齢者が
地域で活躍できるよう多様なニーズに応じた就業機会の提供を行う。
○ 高齢者の地域の社会的な活動への参加については、引き続き推進を行い、高齢者自身の生きが
いや介護予防の取組を進めていく。
○ 引き続き国民のボランティア活動への参加が促進されるよう、市町村社会福祉協議会等における
ボランティア活動に係る情報提供や人材育成等の取組を支援する。
○ 行政や住民、企業、専門職団体の意識的な努力によって、少なくとも一部で高齢者の社会参加
が進んだと思われる。一方で、高齢者の性別や年齢、地域、参加の種類別に係るデータの経年比
較ができるデータの収集がなければ、好事例や政策効果の検証、関連要因の分析に基づく今後の
政策の重点を明らかにすることは困難である。まずは政府が掲げる通いの場づくりと参加促進の進
捗状況や効果評価に必要な縦断データ収集・活用、データ収集対象の拡大が望まれる。

５ 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた今後の課題
○ 令和元（2019）年５月に策定された「健康寿命延伸プラン」においても、介護予防の観点から
通いの場の拡充を図ることており、新型コロナウイルス感染症の感染防止にも配慮しつつ、通いの場
の拡充への更なる取組の推進を図っている。
○ コロナ感染症流行後の自粛生活によって高齢者の活動量や社会参加が減少し、心身の機能低
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