議会たばこ事業等分科会において、「注意文言表示規制・広告規制等の見直し等について」が
とりまとめられ、注意文言の表示面積を 50％に拡大する等の規制が令和２（2020）年 7 月
より全面適用された。
○ 「喫煙と健康問題に関する検討会報告書」から10年以上が経過しており、また喫煙の健康影
響やたばこ対策の重要性について普及啓発を一層推進する必要が出てきた状況の下、「喫煙と
健康 喫煙の健康影響に関する検討会報告書」をとりまとめた（平成28（2016）年８
月）。
○ 東京オリンピック・パラリンピックを契機に、受動喫煙防止対策の強化を目指し、改正健康増進
法の段階的施行（令和２（2020）年４月全面施行）を実施。その結果、多数の者が利
用する施設等において原則屋内禁煙が義務化。
○ たばこ規制枠組条約の締約国として COP１（平成 18（2006）年）～COP９（令和３
（2021）年）（締約国会議）に参加した。
○ 医療や健診等種々の保健事業の現場において、禁煙支援や受動喫煙対策を普及していくた
め、｢たばこ・アルコール対策担当者講習会｣により、保健医療従事者向けの研修会を実施。

＜各目標項目に係る取組＞
① 成人の喫煙率の減少（喫煙をやめたい人がやめる）
○ ｢標準的な健診・保健指導プログラム【改訂版】｣において、健診当日からの喫煙に関する保健
指導の内容が強化されたことを踏まえ、｢禁煙支援マニュアル（第二版）｣に改訂（平成 25
（2013）年４月)。また、受動喫煙に関する状況の変化、加熱式たばこの登場等の環境変
化を受け、禁煙支援マニュアル（第二版）の増補改訂（平成 30（2018）年 5 月 31 日）
を行った。
○ 禁煙週間（５月 31 日～６月６日）及び世界禁煙デー（５月 31 日）に、記念シンポジ
ウムの開催及びウェブサイトを活用した情報提供等を実施。
○ スマート・ライフ・プロジェクトに参画している企業・団体・自治体と協力・連携し、国民運動とし
て禁煙施策を推進。禁煙に独自に取り組んだ組織・団体を事例集として取りまとめ、好事例の
横展開を図った。
② 未成年者の喫煙をなくす
○ 地方自治体による未成年者喫煙防止対策を効果的に推進するため、学校保健担当者等を
対象とした未成年者の喫煙防止に効果的な教育方法等を指導する講習会等を実施。
○ 厚生労働科学研究費補助金を用い、喫煙状態も含め、未成年者の健康課題及び生活習
慣に関する実態調査を実施。
③ 妊娠中の喫煙をなくす
○ 各都道府県等が行う若年女性に対する普及啓発に関する事業として、喫煙と健康問題に関
するチラシ・ポスター等の作成、ウェブサイト、シンポジウム等による普及啓発を実施。
268