○ 実施する各イベントのメディア等への露出増加により、国民の認知や参画企業数を増加させる。
④ 健康づくりに関して身近で専門的な支援・相談が受けられる民間団体の活動拠点数の増加
○ 引き続き、活動拠点数の増加を図るとともに、新たな民間団体の参画の促進を図る。拠点数だ
けでなく、拠点における活動内容やそれによる利用者の変化などの把握が望まれる。
⑤ 健康格差対策に取り組む自治体の増加（課題となる健康格差の実態を把握し、健康づくりが不
利な集団への対策を実施している都道府県の数）
○ 健康格差対策に取り組む自治体について、今後も定期的に調査を実施する。
○ 健康格差対策に取り組む自治体の事例について、今後情報発信する方向で検討。

５ 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた今後の課題
○ 新型コロナコロナウイルス感染症の流行への対策として、外出制限及びそれに伴い社会参加や友
人・知人との交流を控えた人は多い。調査によると、高齢者では約 6 割の回答者が、新型コロナウ
イルス感染症の流行前に比べ、社会参加の頻度が減ったと回答している（JAGES AMED 調査
2021）。新型コロナウイルス感染症対策のために、①地域のつながりや、②健康づくりを目的とし
た活動に主体的に関わる国民の数は減少したと考えられる。失職を含む就業状況の変化や、収入
の減少、感染への不安等他の要因もあって、新型コロナウイルス感染症以外の二次的な健康被
害として、こころの健康、自殺、高齢者におけるフレイルの増加等が懸念される。
○ 新型コロナウイルス感染リスクを上昇させることなく、交流や社会参加する方法として、インターネッ
トを用いた活動が、少しずつ広がりを見せている。しかし、低所得者・低学歴者・農村的地域・高齢
者等で、インターネット利用率が低いという「デジタルデバイド」が指摘されている（総務省 通信白
書 2021、Kondo N, et al 2021） JAGES WPRO 2021）。インターネット利用者は、うつ
発症や糖尿病発症が 2～3 割少ないこと(Nakagomi A, et al 2020、Kondo N, et al 2021)
や、令和２（2020）年 4～5 月の緊急事態宣言期間中にビデオ通話のインターネットを介したコ
ミュニケーション等を増やした高齢者では、約 8 ヶ月後におけるうつやフレイルが少ないこと等、インタ
ーネット利用による健康維持効果を示唆する報告が相次いでなされた（JAGES AMED 調査
2021）。今後、さらに検証が必要だが、デジタルデバイドが、新たな健康格差の要因になっている
可能性がある。
○ デジタルデバイドを緩和するための体験講習会や公的施設の Wi-Fi 環境の整備等が勧められて
いるが、これらの効果を検証しつつ、インターネット利用の普及を加速することが今後の課題と思われ
る。

＜参考文献・URL＞
1) イチロー・カワチ他.ソーシャル・キャピタルと健康、日本評論社、2008．
2) 今村晴彦他.コミュニティのちから－“遠慮がち”なソーシャル・キャピタルの発見、慶応義塾大
学
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