図６：現在行っている社会的な活動（複数回答）（年齢別）

全体

令和元年度
平成28年度
60~64歳 令和元年度
平成28年度
65~74歳 令和元年度
平成28年度
75歳以上 令和元年度
平成28年度

趣味やスポー
自治会、町
伝統芸能・工
まちづくりや地 ツを通じたボラ
生活の支援・
内会などの自
芸技術などを
域安全などの ンティア社会
子育てなどの
治組織の活
伝承する活
活動
奉仕などの活
活動
動
動
動
21.8
3.6
16.9
1.4
1.7
18.9
3.5
11.0
1.2
1.5
22.9
3.9
14.7
0.8
2.3
21.4
4.5
8.6
1.5
1.8
26.4
4.2
18.2
1.8
1.9
21.6
4.3
12.4
1.3
1.9
16.3
3.0
16.3
1.3
1.3
13.9
2.1
10.1
0.9
0.9

その他

特に活動はし
ていない

3.9
2.9
4.3
2.7
3.7
3.0
4.0
2.8

63.3
69.9
61.2
68.8
59.8
66.2
68.0
75.7

出典：内閣府「高齢者の経済生活に関する調査」（令和元（2019）年度）
内閣府「高齢者の経済・生活環境に関する調査」（平成 28（2016）年度）
（注）調査対象は、いずれも全国の 60 歳以上の男女。ただし平成 28（2016）年度は大分
県と熊本県を除く。
○ また別の調査では、平成 22（2010）年度から平成 28（2016）年度にかけて、社会参加
割合はすべての年齢階層で増加していたとの報告もある。内訳をみると就労割合は 65～79 歳で
より大きく（3.9～9.0％）増加し、グループ活動参加割合は後期高齢者でより大きく（4.9～
11.5％）増加していたという報告がある。同報告では、最もグループ活動参加している年齢階層
が 6 年間で高年齢化していることが明らかになっている。
○ 高齢者の就労率も向上しており、就労を含む高齢者の社会参加は徐々に進んでいる可能性が
高い。

２ 関連する取組
＜各目標項目に係る取組＞
① 介護保険サービス利用者の増加の抑制
○ 高齢者が要介護状態となることを予防するとともに、要介護状態等となった場合において自立した
日常生活を営むことができるよう支援するため、地域支援事業を行ってきた。
○ 令和元（2019）年５月に策定された「健康寿命延伸プラン」において、介護予防の観点から
通いの場の拡充を図ることとし、令和２（2020）年度までに通いの場の参加率を６％まで引き
上げることを目標に取組を推進してきた。令和元（2019）年度時点で通いの場の参加率は
6.7％と目標を超えており、新型コロナウイルス感染症の感染防止にも配慮しつつ、更なる取組の
推進を図っている。
② 認知症サポーター数の増加
※「認知機能低下ハイリスク高齢者の把握率の向上」から目標項目を変更
○ 健康日本 21（第二次）策定時に目標項目としていた「認知機能低下ハイリスク高齢者の把握
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