３ 各目標項目の評価に係る要因分析及び領域全体としての評価
＜各目標項目の評価の要因分析＞
① 「介護保険サービス利用者の増加の抑制」
本目標項目の評価は「B* 現時点で目標値に達していないが、改善傾向にある（目標年度まで
に目標到達が危ぶまれる）」であった。目標達成には至らなかったが改善傾向にある要因の一つとして、
高齢者の就業をはじめとする社会参加が考えられるが、他の要因の含め更なる分析が必要である。
② 認知症サポーター数の増加
※「認知機能低下ハイリスク高齢者の把握率の向上」から目標項目を変更
本目標項目については、中間評価以降に評価指標を「認知症サポーターの人数」（目標値
1,200 万人（令和２（2020）年度）に変更し、変更後の指標の最終評価は「A 目標値に達し
た」であった。認知症高齢者支援として厚生労働省が取り組んできた施策の一つに、認知症サポータ
ー等養成事業がある。平成 17（2005）年から開始された養成事業が継続されていることが 今回
1,200 万人の目標達成の要因に挙げられる。
③ 「ロコモティブシンドローム（運動器症候群）を認知している国民の割合の増加」
本目標項目の評価は「C 変わらない」であった。平成 24（2012）年の調査結果に比べると、認
知度は 2.7 倍に上昇しているが、調査方法変更後のベースラインとして設定した平成 27（2015）
年の 44.4%と比較すると、平成 28（2016）年の 47.3％以来、平成 29（2017）年の 46.8％、
平成 30（2018）年の 48.1％、令和元（2019）年の 44.8％、令和 2（2020）年の 43.8%、
令和 3（2021）年の 44.6％と 50%の壁に阻まれており、目標の 80％には達しそうにない。最終
評価で用いる令和元（2019）年の調査結果の年代別の内訳をみると、20～40 代（n=5,002）
で 35.9％、50 代以上（n=4,998）で 53.8％と若世代で認知率が低い一方、60 代女性では
65.3％、70 代以上女性では 67.3％と「理解」「認知」が高くなっていることがわかる。
認知率の低い年代（若者）に対する PR を強化するとともに、全年代に向けても継続的な PR が
必要である。
④ 「低栄養傾向（BMI20 以下）の高齢者の割合の増加の抑制」
本目標項目は「A 目標値に達した」と評価した。この項目の判定指標は、65 歳以上を対象者と
して、低栄養傾向の高齢者の割合の増加の抑制が目標項目だが、目標値は低栄養傾向の高齢者
の割合で判定している。
ベースラインから目標値へ単純推移すると仮定した際には、直近値はベースラインから目標値への推
移値を下回っている（増加が抑制されている）ため、変化率からみても高齢者の割合の増加は抑制
されていると考えられる。
目標を達成した要因としては、前述の取組の成果が出てきたこと、日本老年医学会が提唱するサ
ルコペニア・フレイルや骨粗鬆症のリスクとしてのやせ等の情報の拡散等が考えられる。

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